各自治体のPCR検査体制の一覧表

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    調査の新しい順として、沖縄地方、九州地方、四国地方を上方に掲載しています。なお、自治体からの切実な声に押されて、変わってきている厚労省の「事務連絡」もご覧ください。

    沖縄地方（2020/8/7現在の検索調査）

    沖縄県

    ★沖縄タイムス4/18(土)6:01配信

    〈公共施設にPCR検査センターを　徳田医師が提言する「封じ込め戦略」〉

    群星沖縄臨床研修センター長の徳田安春医師らは16日までに、公共施設などへPCR検査センターを設置するなど新型コロナウイルス対策の緊急提言を打ち出し、県医師会に要請した。PCR検査が必要かどうかをかかりつけ医などに判断させることなども求めた。
     徳田医師は県内で接触者の行動状況が追えないケースが多いとし、風邪症状など軽症でもPCR検査を行い、感染者とその接触者を早期に隔離する「封じ込め戦略」のシステムを取り入れるよう要望した。流行が今の状態のまま続き感染がさらに拡大すると「本格的な医療崩壊になりかねない」と警鐘を鳴らした。
     診療の在り方としては、感染疑いの症状のある人はかかりつけ医に電話し、遠隔診療で検査の必要があればPCR検査センターを案内。センターは検体を採取し検査会社に搬送。同社は検査にかけて結果を医師に報告し、陽性なら医師が保健所に届け出る－という流れ。軽症者で低リスク者は病院に入院させずに、最初から自宅またはホテルで隔離するとした。検体採取は感染リスクを伴うため、医療用マスクやゴーグル、ガウンなどの防護具の増産の協力を企業などに求めた。徳田医師らの提言は東京や茨城、鳥取など既に各地で取り入れられているとし「今は所属施設の壁を越え、一致団結すべき異常事態。県や県医師会は県民のため、提言を取り入れてほしい」と呼び掛けた。

     

    ●琉球新報デジタルサービス2020年4月24日10:22

    〈◎PCR検査センター沖縄県内5カ所に設置〉

    新型コロナウイルスの感染拡大を受け沖縄県は22日、検体を採取するPCR検査センターを県内5圏域（北部、中部、南部、宮古、八重山）に設置する方針を示した。このうち南部圏域の那覇市医師会では、地域の開業医がPCR検査の必要性を判断して検査をオーダーできるようにする方針で、地域の開業医から「検査までの手順がシンプルになる」と歓迎の声が上がる。
     那覇市では、地域の開業医はこれまでは新型コロナウイルスへの感染を疑っても直接、PCR検査をオーダーすることはできず、保健所や感染症指定医療機関に連絡をしていた。同市にある曙クリニックの玉井修院長は、透析や糖尿病などに加え、発熱患者も診療しているが、直接検査をオーダーできなかったことに「じくじたる思いがあった」と話す。
     今後は保健所などを通さずに検査できることになるが、一方で「検査数が増えれば、ホテルや自宅療養など受け皿をつくっておかないと、陽性者が難民化するのではないか」と懸念した。
     ◎県は各圏域に「発熱外来」などの設置を市町村や医師会と進めるとも発表した。

     

    ★宮古島経済新聞2020/4/24

    ◎沖縄県、宮古・八重山にもPCR検査センターを新設へ
     沖縄タイムスが報じたところによると、沖縄県は新型コロナウイルスに対する実施方針の中で宮古や八重山にもPCR検査センターを新設する方針を示した。現時点で宮古島や石垣島には検体検査を実施できる施設は無い状態となっている。

     

    ●沖縄タイムス5/1(金)9:16配信
     ◎浦添地区新型コロナウイルス検体採取センター（5月1日設置）ドライブスルー方式。5月中、月・水・木曜日正午～午後2時に実施（状況により金曜日も検討）。土日・祝日は休み。医師2～3人と看護師数人で1日5～10件に対応予定。採取した検体は東京都の企業エスアールエルに送られ、結果は患者を紹介した医師に伝えられる。初日は検査3件を予定。
     浦添市医師会（沖縄県浦添市）は1日から、車から降りることなく検査できるドライブスルー式のPCR検査場をアイム・ユニバースてだこホールの地下駐車場に設置する。検査対象者の居住地は問わない。市医師会に所属するかかりつけ医の診察を受け、発熱など一定の基準を満たす場合に同検査場へ紹介される。病院以外の検査場設置は県内初。
    検査場開設に伴い、浦添運動公園と浦添カルチャーパーク内が一部立ち入り禁止になる。市は（1）検査場への直接申し込みはできない（2）検査場周辺で感染する恐れはほぼない（3）むやみに検査場に近づかない-ことなどを呼び掛けた。


    ●毎日新聞2020年7月15日〈◎中部地区医師会がPCR検査場設置へ北谷の検診センター内〉
     【中部】県内における新型コロナウイルスの第2波に備え、中部地区医師会は独自にPCR検査センターの設置を決めた。北谷町宮城にある中部地区医師会検診センター内に8月3日の開設を目指す。14日、加盟する医療機関などの担当者らを集め、協力を求める説明会を開いた。
     会によると、これまで国の判断基準に基づき保健所などでPCR検査を受けられなかったり、県内の検査機関が少なく県外に依頼することで結果判明まで時間を要したりしたという。加盟する医療機関で診断を受け、感染が疑われた場合は唾液による検体を採取し、その後に検査センターで検査を実施する。

    ★PCR検査相談者向けのスマートフォンアプリも独自に開発。質問事項に回答し、検査対象であれば協力医療機関を紹介するシステムになっている。中部地区医師会の松嶋顕介副会長は同アプリについて「迅速、安全、効率的な検査の流れを構築できる。保健所への連絡を簡素化し、待たされることなく検査を受けられる」と利点を語った。（琉球新報）

     

    ★沖縄タイムスプラス2020年7月16日07:09〈社説［米軍新たに３６人感染］ＰＣＲ検査義務付けよ〉
     米軍キャンプ・ハンセンで１５日、新たに３６人の新型コロナウイルスの感染が確認された。在沖米軍関係者の感染者は５施設で計１３６人に達し、この５日間だけで１１６人に上る。基地内での感染拡大に歯止めがかからず、米軍を除く県内の累計感染者１４８人を上回るのは時間の問題のように見える。基地内での感染者急増の影響は、当然ながら、小さな島の中でフェンスを隔てて隣り合うように暮らす基地外の生活圏にも及ぶ。
     沖縄タイムスの調べでは、本島内の１１市町村の小中学校で、基地従業員や軍関係者の子どもが少なくとも７５人欠席した。米軍から要請されたり、保護者が自主的に自粛したりしたという。基地関係者の家族というだけで学習権が奪われ、偏見やいじめで不利益を受けないよう行政には十分な目配りを求めたい。
     ＰＣＲ検査の問題も見過ごせない。米軍関係者が米国から直接、在日米軍基地に入国する際、無症状者のＰＣＲ検査が義務付けられていない。日米地位協定の規定で、日本の国内法が適用されず、検査対象は熱やせきなどの症状がある人にとどまる。

    一方、羽田空港など民間空港で入国する際は、日本の検疫に従って米軍関係者も含めて全員がＰＣＲ検査の対象となる。基地内での感染拡大という事態を鑑みれば、基地経由の入国者全員のＰＣＲ検査受診に向けて日米両政府は動くべきではないか。

     東京を中心に感染者が増える中、新型コロナで打撃を受けた観光業界を支援する「ＧｏＴｏトラベル」の開始が２２日に迫る。政府は予定通り実施する構えだ。
     感染予防策と経済社会活動の両立が要諦であることは、第１波で経験した休業要請や外出自粛を踏まえ、理解できる。ただ、基地内感染が広がる沖縄にとって、首都圏から大勢の観光客が訪れることに不安感は否めない。
     「ＧｏＴｏトラベル」には、全国の知事から異論が相次ぐ。東京都の小池百合子知事は１５日、都外への不要不急の外出は控えるよう呼び掛け、支援事業の時期や方法の再考を求めた。大阪府の吉村洋文知事は「近隣県など小さい単位から始め、感染の様子を見ながら全国に広げていくべきだ」とくぎを刺す。今は慎重さが求められる。事業の予算を地方に委ね、時期をずらし、それぞれの地域の実情に合わせた手法を政府は検討してはどうか。


    玉城デニー知事は、米軍の感染拡大を受けた１１日の記者会見で「第２波が来たという緊張感を持ち、県民の健康や経済活動を守る」と語った。仮に基地内の感染状況を県の４段階の警戒指標に当てはめれば、「第３段階」に相当し、３日後には緊急事態宣言を出すことになる。そうなれば、県をまたぐ移動の自粛を要請する局面が訪れる。
     米軍は警戒指標の対象外だが、状況的にはそれほど危機的だと言える。県の専門家会議の知見を得つつ、客観的なデータに基づいた知事のメッセージを発信した方がいい。

     

    ★https://workport.co.jp/plus/articles/6637WORKPORT＋トップニュース2020年07月22日公開
     〈唾液による抗原検査を那覇空港で実施〉
     沖縄県の玉城デニー知事は、新型コロナウイルス感染者の早期発見のため、那覇空港で唾液による抗原検査を実施すると発表した。
     今回発表されたのは、沖縄県が唾液による抗原検査を、那覇空港で実施するというもの。法令上は検査を強制することはできないため任意となるが、国内線の利用者を対象にコロナの検査態勢を空港内に整えるのは全国で初めてのこと。
     抗原検査は、政府の観光支援事業「GoToトラベルキャンペーン」に合わせ、22日から実施される予定で、空港入口のサーモグラフィーで37.5度以上の発熱が確認された場合に、本人への確認のうえで実施されるとのこと。
     抗原検査は、PCR検査とは違い、結果確認までの時間が30〜40分程度と早く、結果判明前に空港外に検査対象者が出てしまうリスクを抑えられる利点があるとしている。
     ただ、完全に強制はできないほか、現行では37.5度以上の発熱が確認された場合とあって、無症状者などへの対処には至っていない。
     国内旅行者に対して抗原検査を行うのは新しい取り組みで評価するものの、完全に防止できるものではないため、無症状者への対策含め、国としての法整備の必要性が問われていきそうだ。

    ★毎日新聞2020年7月26日〈〈基地従業員の検査開始初日600人／沖縄〉〉
     沖縄県は25日、県内の米軍基地で働く従業員への、新型コロナウイルス感染症のPCR検査を開始した。日本人従業員のうちキャンプ・ハンセンと普天間飛行場に勤務する人が対象。沖縄防衛局、県医師会と連携して26日まで検査を行う。沖縄市の県中部合同庁舎の外に設置された臨時検体採取センターには、検査開始前から多くの対象者が詰め掛け、初日は600人余が検査を受けた。
     県によると、この日は628個の採取容器を対象者に配布した。対象者は唾液による検体を提出したほか、体調不良の有無など問診を受けた。結果は早ければ27日にも判明し、7月末に全ての結果が出る見通し。（琉球新報）

     

    ●那覇市広報2020年7月29日◎那覇市新型コロナウイルス検体採取センターについて、令和２年５月２９日で閉鎖しております。今後の状況に応じて、再開を検討いたします。

     

    ★沖縄テレビ2020年8月1日土曜午前11:59〈飲食店従業員らPCR検査沖縄・那覇市〉

    新型コロナウイルスの感染者が急増していることを受け、県独自の緊急事態宣言を発令した沖縄県では、那覇市の繁華街の飲食店や、遊興施設の従業員を対象にしたPCR検査を実施している。
     沖縄県では、県独自の緊急事態宣言を発令し、1日から15日まで、県民へ不要不急の外出や、県外への往来の自粛のほか、那覇市松山地域の接待をともなう飲食店などに、8月15日まで休業するよう要請している。
     こうした中、松山地域の飲食店や、遊興施設の従業員を対象にしたPCR検査が行われている。検査を受けに来た人は「(15日までの休業要請について?)だいぶ痛い。できれば、なにか県で補助してほしい」、「(検査の対応については?)すごくありがたい。とても助かる」などと話した。
     検査は2日間にわたって行われ、初日の1日は600人以上が検査を受ける見通し。

    九州地方（（2020/8/7現在の検索調査）

    福岡県

    ★西日本新聞 ふくおか都市圏版2020/5/27 6:00 (2020/5/29 11:40 更新)
     「ドライブスルー方式」PCRセンター3カ所増設　福岡市
     　福岡市と同市医師会は、新型コロナウイルスの感染拡大に対処するため、PCR検査を実施する「地域外来・検査センター」を新たに3カ所開設する。現在は市内1カ所だが、感染拡大の「第2波」に備えて検査態勢を拡充する。保健所などを通じた従来の検査業務の負担軽減などが目的で、市が医師会に運営を委託した。6月以降に順次開設する予定。
     　かかりつけ医らの診察で検査が必要と診断された患者が対象。紹介なしでの外来は受け付けない。場所は非公表で、検査能力は1カ所当たり1日40件前後となる見通し。市は3カ所の6～9月分の運営費として1億5千万円程度を見込んでいる。
     　同市では5月2日に市内で初めてとなる地域外来・検査センターを開設している。

     

    ★朝日新聞　2020年5月2日 9時00分　　〈福岡）PCR検査センター開設へテスト　みやま市〉
     　福岡県みやま市内で5月1日、新型コロナウイルス感染症のPCR検査センター開設に向けたテストがあった。大牟田、柳川山門の両医師会が主催。車に乗ったまま検査を受けられるドライブスルー方式で、検体回収の手順などを検証した。
     　7日開設予定で、県内では福岡、北九州、久留米市でも開設される。テストには交代で検査を担当する予定の大牟田、柳川、みやま各市の医師や看護師ら約30人が参加。検査結果は翌日判明する。
     　担当医によると、センターは医師1人、看護師2人、事務員2人の態勢で、月曜と木曜の午後2～4時限定で稼働する。検査を受けられるのは、3市内で医師から検査が必要と診断された住民に限られ、車を運転しての来訪が条件。1日最大で20人検査できる。

     

    ★2020.5.3 07:05地方福岡　　　　　　　　〈　ＰＣＲ検査態勢強化、北九州市と福岡市に「ドライブスルー方式」センター　〉
     　北九州市は２日、新型コロナウイルス対策として、感染が疑われる人から検体を採取するＰＣＲ検査センターを開設した。医療機関からの依頼に直接応じることで、検査件数を増やす狙い。福岡市も同日、センターを開設した。
     　大型連休期間中も臨時に開設する。当面は日曜日と祝日を除く午後１時～午後５時に設置し、１日に２０～３０検体を採取できる。予約制で、医療機関や保健所から感染が疑われると判断された北九州市民が対象。検査対象者は自家用車でセンターを訪れ、車に乗ったまま検温してから採取する。早ければ５分程度で終わる。
    福岡市では１日に５０検体を採取できる。福岡県久留米市も４日に設置する予定だ。　

     

    ★健康福祉課　2020年5月13日更新　　　　〈　　PCR検査センター（地域外来・検査センター）設置について　〉
     検査までの主な流れ
    1.    新型コロナウイルス感染症が疑われる症状がある方が、かかりつけ医・医療機関に相談。
    2.    かかりつけ医・医療機関の診療の結果、「PCR検査が必要」と判断。
    3.    かかりつけ医・医療機関がPCR検査センターに予約。
    4.    指定日にPCR検査センターで検査実施（要予約）。
     実施場所　粕屋管内（1市7町）指定場所（検査予定の方に個別に案内）
     受入れ人数等：週3回、1回あたり12人程度

     

    佐賀県

    ★佐賀TV2020/06/03 (水) 12:07　　　　〈　　PCR検査 県内の5つの医療機関でもできるように委託契約〉
     佐賀県は、これまで佐賀市にある県の施設で行ってきたPCR検査を、県内の5つの医療機関でもできるよう委託契約を結んだと明らかにした。


    県は、2月中旬から2日までに新型コロナウイルスのPCR検査1400件余りをすべて佐賀市にある県衛生薬業センターで実施してきた。県は、検査体制の拡大のため、県内の帰国者・接触者外来を設置している5つの医療機関でもPCR検査ができるように委託契約を結び、2日初めて1件実施され、結果は陰性だったという。今後は医療機関が必要と判断すればその場で検査が実施される場合もあるということで、検査を受ける費用は、自己負担分も公費で補填されるため無料。

     

    ★佐賀新聞LIVE　6/3 6:05　　　　＜佐賀県、ＰＣＲ検査を医療機関に委託＞
     　佐賀県は２日までに、県衛生薬業センターが一手に担ってきた新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を、県内の５医療機関でもできるよう委託契約を結んだと発表した。同日、県内初となる医療機関での検査が１件実施された。今後も契約する医療機関を増やす方針で、「第２波に備えた検査態勢の強化につながる」としている。
     　県によると、行政検査としてＰＣＲ検査に取り組むのはいずれも「帰国者・接触者外来」を設置する五つの医療機関。公表はしていない。県は３月から委託契約を進めてきた。医師が必要と判断すれば、県の機関を通さず検査できる。検査数や結果は県に報告する。患者の自己負担は公費で補塡（ほてん）される。
     　県は同日、県内で感染が確認された４５人全員が退院したことを明らかにした。国の基準変更に伴い、ＰＣＲ検査を受けなくても退院できるようになった。県は独自に退院後２週間はホテルや自宅での行動自粛を勧奨している。県が借り上げたホテルで６人、自宅で３人が療養している。

    長崎県

    ★株式会社長崎新聞社2020/3/6 11:41 (JST)4/10 14:39 (JST)updated

    〈PCR検査　態勢拡充へ協議会　長崎県、保険適用受け来週にも。新型コロナウイルスを検出する機器「リアルタイムPCRシステム」〉
     　新型コロナウイルスを検出する「PCR検査」が6日から公的医療保険の適用対象となり、今後は保健所を通さず検査が可能となる。長崎県内では現在、県と長崎市の計2機関が検査を実施しているが、県は来週にも医療関係者と協議会を設け、検査可能な医療機関や民間を調査する。
     　長崎県医療政策課によると、県内の検査機関は県環境保健研究センター（大村市）と長崎市保健環境研究所。感染の疑いがある人の鼻の粘液など「検体」の遺伝子を増殖させ、ウイルスの有無を調べる機器「リアルタイムPCRシステム」で検査。結果が出るまで約6時間かかるという。1日の検査能力は各機関最大40件の計80件。2月14日から3月4日までに計77件を調べ、全て陰性だった。


    　同課は現在も「検査能力に余裕はある」としているが、「今後の感染拡大を考えると、二つの検査機関の能力を超える段階が来ないとも言えない。早めに他の検査機関を調査したい」としている。
     　せきや発熱など感染が疑われる症状がある人は、各保健所に設置された「帰国者・接触者相談センター」に連絡。「帰国者・接触者外来」が設けられた県内25の医療機関を受診し、医師が必要と判断すれば従来は保健所を通して検査をしていた。今後は保険適用で自治体が医療機関に検査を委託し、保健所を通す必要はなくなるという。
     　同課は「当面は保健所を通して現在の二つの機関で検査をする」としている。

     

    　★西日本新聞2020/4/23 21:05 (2020/4/23 21:10 更新)　　　〈　ドライブスルー方式でPCR検査　長崎で開設、大分も検討〉
     　長崎県は23日、車に乗ったまま新型コロナウイルスの検体を採取するドライブスルー方式の「地域外来・検査センター」を開設し、運用を始めた。
     　県は少なくとも3カ所でセンターを開設するが、場所は非公表。発熱などの症状があり、帰国者・接触者相談センターに相談して検査が必要と判断された人が、教えられた場所に車で向かう。センターは当面週2～4日程度開設され、1日に15～20検体を採取する見通し。この日は、同県の県央部に設けられたセンターで、担当医師が乗車した人の検体を採取した。
     　大分県は同日、来月中旬にも大分市中心部にある大分城址公園にPCR検査の検体採取場を整備すると発表。ドライブスルー方式を検討している。
     　公園のプレハブに医師と看護師計3人が平日3時間ほど常駐し、1日12人程度の検体採取を想定。検体は保健所などで検査する。
     　大牟田医師会（福岡県大牟田市）もドライブスルー方式のPCR検査場を市内に設置する方針。かかりつけ医が必要と判断した人のみ受け付け。5月の早い時期の開設を目指す。
     　同医師会の杉健三会長は「潜在的な感染者はもっと多いと考えられる。保健所を介さず、地域の医師の判断でも検査を受けられるようにして、感染拡大と医療崩壊を防ぎたい」と話している。

     

    ★新型コロナウイルス感染症対策本部 令和2年4月23日
     長崎地域外来・検査センター(ドライブスルー方式)　長崎(4/25)県央(4/23)県北佐世保(未定)


    ★NCC長崎文化放送　2020年04月23日　　　　〈　長崎県内ドライブスルー方式でコロナ検査へ　〉
     　長崎県はドライブスルー方式で新型コロナの検査ができる検査外来を設置し、稼働前に県庁で実地訓練を行いました。「地域外来・検査センター」は新型コロナの感染が疑われた人が予約して訪れ、ドライブスルー方式で効率的に検査を行います。指示をボードで示すなど会話による飛沫感染を防ぎ、車の窓を開けるだけの最低限の接触で検体を採取できます。県や市の医師会らが検体採取に協力し、２３日から県央地域に、２５日から長崎地域に設置されます。これまで新型コロナの検査はＰＣＲ法と長崎大学が開発した蛍光ＬＡＭＰ法で行っていますが、医療機関の外来負担が大きく、院内感染のリスクもありました。検査を院外で行うことで二次感染のリスクを軽減できます。長崎県県医師会の森崎正幸会長は「患者が些細な症状であっても訴えた場合は積極的に紹介したい」と話しました。今後できるだけ早く次に人口の多い佐世保・県北地域に設置し、将来的には県内８医療圏ごとに１カ所ずつ設置したいとしています。

     

    　★日本経済新聞2020/4/27 18:17　　　　〈　長崎県、ドライブスルー検査など補正予算案　204億円〉
     　長崎県は27日、新型コロナウイルス感染拡大防止への緊急対策を目的にした4月補正予算案をまとめた。ドライブスルー方式での検査センター設置など、医療体制の拡充や中小企業対策が軸になっている。一般会計で204億円で、補正後の2020年度予算は7502億円となる。
     新型コロナウイルスの検査を実施するため、ドライブスルー方式の「地域外来・検査センター」を県内に8カ所設置する。　　　　　　　　　　　　　　　　

    PCR方式だけでなく、より迅速な検査が可能とされる長崎大学などが共同開発した蛍光LAMP法による検査装置を新たに14台導入する。
     無症状・軽症者向けの宿泊療養施設に充てるため、まずは600室を2カ月借りる。入院病床を大幅に拡大するために10億円超を充当する。感染予防・拡大防止策は34億円超となる。
     　中小企業や観光振興など地域経済への影響対策に143億2700万円を計上し、資金繰り支援に融資枠拡大などに取り組む。また、5月6日までの休業・営業時間短縮に協力した事業者に対する協力金、26億6400万円も盛り込んだ。

     

    ★長崎国際大学2020.06.27 　〈NIU疾患検査センターの設立について〉
     　本学では、昨今のコロナ禍に対し、迅速に新型コロナウイルス感染症（Covid-19）を判定することを主な目的とし、長崎県、佐世保市にご協力をいただき、「NIU疾患検査センター」を設立しました。佐世保市保健所の審査の後、正式に衛生検査所として登録されましたので、ご報告いたします。
     　本検査所の主な特徴は以下の通りです。
     医学部・大学病院など医療機関を持たない大学が新型コロナウイルス感染の検査センターを立ち上げる
     今年の秋以降、新型コロナウイルス感染の第二波、第三波の襲来が予想される中で、公的機関のPCR検査が逼迫する可能性があり、重要な検査所の一つになる可能性が期待される
     核酸増幅検査の中のLAMP法を用いるため迅速に結果に導くことができる
     学内関係者のみならず、広く周辺地域住民の新型コロナウイルス感染症診断にも資する活動を行う
     　なお、本センターはあくまで検査を実施するための施設であり、検体採取を行うものではありません。　地域住民の方や本学の学生・教職員に安全・安心を提供する取り組みとなりますので引き続き、ご協力の程よろしくお願い致します。

     

    ★メディプラス.info2020/6/27九州, 医療, 地域出典元:朝日新聞　　〈長崎国際大が新型コロナ検査施設を設立〉
     　長崎国際大（長崎県佐世保市）は26日、新型コロナウイルス感染の有無を調べる検査センターを設立したと発表した。記者会見した安東由喜雄学長は「医学部や付属病院を持たない大学が検査施設を設けるのは全国初ではないか」とし、感染の第2波に向け、保健所などとともに検査を担う抱負を述べた。センターは25日付で市から新型コロナの検査を担える機関として認可された。7月1日にオープンする。キャンパス外に設けたセンターには、クルーズ客船コスタ・アトランチカの集団感染で力を発揮した遺伝子検査技術「LAMP法」の機器2台を備える。県から無償貸与されたという。薬学部の隈博幸教授（臨床検査学）ら3人が、日曜を除く週6日対応する。PCR法の6分の1の約30分で判定できるとして、「日に5サイクル、計100件の検査が可能」（隈教授）としている。安東学長はこの日の記者会見で、8月には診療所も開設して自身を含めた医師免許をもつ4人の教員が診療を始めることも明らかにした。オンライン診療がメインになるという。診療と検査の「車の両輪がそろう形」（安東学長）という。大学はハウステンボスに隣接。学生はアルバイトに復帰し始め、県内への観光客も戻りつつある。安東学長は「秋以降、感染の第2波が来る」と力説。「学生を守る自衛でもある。初期症状の似たインフルエンザとの鑑別も必要になるので検査はますます重要になると思う。うちのように医学部や医療機関を持たない大学も続いてほしい」と期待を述べた。大学は今後、隣の佐賀県も含めて広く周辺住民の検査も担うことを視野に入れている。　

     

    ●TV長崎2020年8月4日　12:33　　〈　かかりつけの病院でも自己負担900円程度でPCR検査が可能に　長崎県医師会など〉

    長崎県医師会や長崎県、それに長崎大学などが連携し、新型コロナウイルスのだ液によるPCR検査について、かかりつけの病院でも受けられるよう環境整備を進めていることを明らかにしました。長崎県医師会などは3日の会見で、だ液を使ったPCR検査について、県と集合契約を結んだことを明らかにしました。その上で、無症状でも希望者が検査を受けることができる体制を構築していくとしています。

    長崎県医師会　森崎 正幸 会長 「発熱もないんだけど、きついしなんか心配よねという相談が、よくかかりつけ医にあります。しかし、そういう方はあなたは（検査の）対象ではありませんとはねられていたのが、各かかりつけ医でできるようになる」

    県などによりますと、一般的に自己都合で検査を受ける場合は、保健適用されず自費で2万円～3万円を負担することになります。

    しかし今回の契約が結ばれたことで、県医師会の会員の医療機関で検査を受けた場合、公的医療保険の適用対象で、検査料の自己負担分は公費で賄われるため、受診者の負担は約900円の初診料などですむということです。（※妊婦については国の負担で無料）

    検査の希望者は、かかりつけの病院に相談の上、だ液を採取し、長崎大学病院で検査を行います。早ければ来週から長崎市、県央地区を中心に運用を始め、2020年中には離島も含めた長崎県内全域で1日あたり1000人以上、検査できる体制を目指すということです。

     

     

    大分県

    ★2020/04/24 03:01　　〈　ＰＣＲ検査検体採取、大分市がドライブスルー施設　５月にも城址公園に設置〉
     　新型コロナウイルス感染拡大に対応するため、大分市は２３日、大分城址公園（同市荷揚町）にＰＣＲ検査（遺伝子検査）用の検体を採取する臨時施設を設置すると発表した。感染の疑いがあり、保健所などから指示を受けた人が利用。車に乗ったまま検体を取る「ドライブスルー方式」など簡便な採取方法を想定している。５月中旬以降の設置を見込んでおり、市連合医師会と協議しながら運用方法を詰めていく。
     　市保健総務課などによると、施設は「ＰＣＲ用検体採取場」（仮称）。感染の疑いがある人を診療した医師が市保健所に報告し、保健所や医師が本人に採取の日時を連絡する。城址公園内に設けた採取場で検体を取り、保健所や県衛生環境研究センターで検査する。屋外施設での検体採取の取り組みは県内初という。
     　検体は防護服を着た医師が専用の綿棒を患者の鼻に入れて採取する。１人当たりの所要時間は１５分程度。開設は平日の３時間で、１日当たり十数人に対応できる見込み。乗車したまま採取するかどうかなど、具体的な方法は今後検討する。
     　市は採取場のプレハブ設置費、市連合医師会から派遣される医師１人と看護師２人の人件費など４７００万円を本年度一般会計補正予算案に計上。２７日の臨時市議会に提案する。
     　同課によると、小規模な医院や防護装備の整わない医療機関では検体採取ができなかったり、保健所職員が検体を取りに行くために人員と時間を費やす現状がある。採取場の設置により、医療・保健従事者の負担を軽減するとともに、感染の疑いから結果判明までの日数を短縮。市が検査可能な数を現在の１日当たり６０件から倍増できる体制を整える。

     

    　★朝日新聞デジタル2020年5月26日 9時30分　　　〈ドライブスルーで検体採取　大分・別府市PCRセンター〉
     　大分県別府市医師会（112施設加盟）は25日、新型コロナウイルスのPCR検査の検体採取を行う「PCRセンター」を、同市鶴見の県別府総合庁舎敷地内に開設した。ドライブスルー方式で、患者ごとに医師が防護服を着替えずに済み、携わる時間や人数を少なくできる利点がある。


    　市医師会は緊急事態宣言の解除により、別府市にも多くの観光客らが戻ってくると想定。矢田公裕会長は「会員の医師の間には感染が心配で検査をしたくないという声もある」と話す。センター設置により、発熱した患者の確定診断態勢の強化や医療機関の負担軽減を図る一方、宣言解除後も心配される第2波の感染拡大に備える狙いもある。
     　対象となるのは、市内の医療機関を受診し、PCR検査が必要と判断された患者。各医療機関が医師会事務局に予約する。センターには仮設テントに医師と看護師各1人らが輪番制で待機。車に乗ったままの患者の検体を採取し、大分市の検査機関に運ぶ。1日最大15人分を処理でき、6月末まで開設する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

     

    ★大分県内ニュース2020/05/29 03:01.　　〈大分県が２６６億円補正予算案　検査センターを新設、中小に応援金〉
     　大分県は２８日、新型コロナウイルス感染症対策を計上した２０２０年度一般会計補正予算案を発表した。補正額は２６６億５７２５万２千円。感染拡大の第２波に備えた医療体制の強化や、困窮する県民生活の維持、事業継続の支援や景気回復などの経費を盛り込…。

    ★別府市医師会2020年6月30日　　　　〈ＰＣＲセンターについて〉
     別府市医師会では、かかりつけ医等の医療機関の判断で、患者がドライブスルー方式と唾液を採取して回収する方式で新型コロナウイルス感染症のPCR検査を受けることができる「別府市医師会ＰＣＲセンター」を設置しました。
     あらかじめＰＣＲセンターに登録した医療機関（登録医療機関）から、事前予約制で患者が検査を受ける仕組みです。ＰＣＲセンターに直接来て検査を受けることはできません。
     発熱等の症状のある方は、医療機関でしっかりと診察・治療をしてもらうことが大切です。まずは、かかりつけ医等の身近な医療機関にご相談ください。（注）症状がないにもかかわらず、ＰＣＲセンターでの検査目的で医療機関に受診・相談することは控えてください。
     設置日令和２年５月２５日（月曜日）
     開設期間及び時間期間：令和２年５月２５日（月曜日）～令和２年８月３１日（月曜日）
     日時：月曜日～金曜日１３時００分～１５時３０分
     ※予約患者がいない場合は開設をいたしません。

     

    ★＜速報＞ 2020/07/29 08:55　　〈大分県で９８日ぶり感染者…夫婦で大阪旅行、濃厚接触者を調査〉
     　大分県は２８日、大分市の会社員の夫婦（いずれも３０歳代）が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内での感染確認は４月２１日以来、９８日ぶり。感染者は計６２人となった。２人は大阪府に旅行に出かけており、県は感染経路を調べている。
     　発表によると、夫婦は２３～２５日に大阪府に出かけ、２４日には親族宅で会食した。妻は２５日、のどに痛みを感じ、２７日に３８度の熱が出たため大分市保健所に相談。夫は２８日に３７・３度の熱を出し、軽度の倦怠けんたい感を訴えたという。県は、旅行中に会食した親族以外の濃厚接触者は調査中としている。
     　大分県は感染者の判明を受け、県外への移動自粛や休業要請は行わない方針を示し、「３密」の回避といった感染防止策の徹底を改めて呼びかけた。県内では４月２１日を最後に感染者が確認されていなかったが、知事は「県民に十分に注意してもらった。小康を得ている状況に変わりはない」と述べた。
     　陽性となった夫婦は大阪府に旅行していた。政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」も始まっており、広瀬知事は「経済の活性化もある」として県外旅行は容認する姿勢を示した。一方で「東京は心配な状況。他地域にもっと拡大すれば臨機応変に対応したい」とも語った。
     　県内では３月３日～４月２１日に計６０人の感染が確認され、大分県臼杵市の女性が亡くなっている。県は第２波に備え、ＰＣＲ検査や医療体制の拡充を進めてきた。
     　ＰＣＲ検査は、県衛生環境研究センターと大分市保健所で１日計２６４検体を検査できる。また、県は県内１４医療機関で検査機器の導入を進め、９月末には計５００検体程が処理できるようになる見通し。６月からは簡易キットで約３０分で結果が出る「抗原検査」を医療機関で行った際、自己負担分を助成する取り組みも実施している。　感染者を受け入れる病床は、２５医療機関で２５８床を確保した。無症状や軽症の人を対象とする療養施設として、県内の宿泊施設約７００室を準備している。

    熊本県

    ★西日本新聞 熊本版2020/4/25 6:00　　　〈　PCRセンター5月開設へ　熊本市と市医師会、市有地を活用　〉
     　新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、熊本市と市医師会が協力して開設準備を進めているPCR検査に特化した「地域外来検査センター」（仮称）の概要が明らかになった。市によると、建設予定地は市所有の「食肉センター跡地」（中央区）。5月中の運用開始を目指すという。
     　従来、感染の疑いがある場合、医療機関や患者本人が帰国者・接触者相談センター（保健所）に電話相談し、必要と認めた場合に帰国者・接触者外来で検体を採取。市環境総合センターでPCR検査を行ってきた。
     　新たな仕組みでは、患者はかかりつけ医に電話相談し、診察で感染の疑いがあると判断すれば検査センターを紹介。同センターで速やかに検体採取とPCR検査ができるようになる。車に乗ったまま検体採取ができるドライブスルー外来の運用も検討している。
     　検査センター開設によって、かかりつけ医の判断で保健所を通さずにPCR検査が可能となる一方、感染者数の増加も見込まれる。大西一史市長は「県と協力、調整しながら、病床確保や無症状や軽症者の受け入れ先の確保を進めたい」と話した。
     ★株式会社熊本日日新聞社2020/7/4 11:00 (JST)　　〈熊本県内初のＰＣＲセンター公開　ウオークスルー方式採用、５分で検体採取〉
     　新型コロナウイルスの検査を保健所を通さずに受けられる「熊本市医師会ＰＣＲセンター」（中央区）が３日、報道陣に公開された。熊本市が県内で初めて開設し、６日に検体採取を開始。一般の医療機関の医師による判断で検査が可能になる。市は感染の「第２波」に備えた同センターの開設で、市内の１日の検査能力を現行の１２４検体から２００検体へ拡充を図る。
     　センターは市の委託を受けた市医師会が運営。開設場所は非公開。市有地（１２１５平方メートル）に約１億円をかけてプレハブの平屋２棟（延べ床面積１６７平方メートル）を建設し、検査機器を導入した。
     　医師１人、看護師２人、事務員３人、臨床検査技師４人の態勢。平日午後２時～同４時に１日２０検体（１０人分）を検査する。秋口には検査技師を６人に増やし、１日８０検体まで対応する。
     　検査には、利用登録を済ませた市内の医療機関（６月末現在で２５６カ所）からの紹介・予約が必要。主に軽症者を対象とする。
     　患者はマイカーで訪問。降車して建物に入り、医療スタッフによる４～５分の検体採取が済んだら歩いて車に戻る「ウオークスルー方式」を採用。検査費用は無料だが、初診料が掛かる。検査結果は翌日の正午までにセンターが本人に連絡する。

    宮崎県

    ★福祉保健部健康増進課感染症対策室感染症対策担当　更新日：2020年7月16日　〈PCR検査・抗体検査について〉

    提言（性別：不明、年齢：不明）PCR検査と抗体検査について県ではどのように考えているのか。

    抗体検査を受けられるようにしてほしい。

    回答

    本県では、衛生環境研究所・宮崎市保健所を中心としてPCR検査体制の拡充を進めており、5月21日時点で1日当たり120件検査可能となっております。抗体検査については、現在日本国内では、主に国内の感染状況の確認のための調査や研究として行われており、新型コロナウイルス感染症の確定診断としては使用されておりません。新型コロナウイルス感染症ではないかと心配されている場合には、まずは「新型コロナウイルス感染症健康相談センター」へご相談ください。

     

    ★記事ID：0017885 更新日：2020年7月20日更新　　〈　県が行うPCR検査（行政検査）について　〉

     新型コロナウイルス…PCR検査については、市で検査実施を判断する権限がないにも関わらず、「市にその権限がある」などの誤解が生じています。…PCR検査は、国の方針により各保健所が必要と判断した場合、保健所の指示で検査が行なわれます。

    県内におけるPCR検査のうち、行政が実施する検査については、全て県（保健所）の判断で行われていて、本市が一切関わることはできません。

    　都城市には都城保健所がありますが、この施設は県が設置・運営しています。このため、PCR検査に関する問い合わせは、県が設置している新型コロナウイルス感染症健康相談センターが担当します。市では相談を受け付けていません。

    なお、中核市である宮崎市については、宮崎市が保健所を設置・運営していますが、宮崎市の保健所で行われるPCR検査にも権限を越えて関わることはできません。

    　感染者や濃厚接触者に対し、県が聞き取りや経過観察を行います。このため、市には感染者や濃厚接触者の情報は無く、また、面談など直接、接触することはありません。従って、感染者の行動履歴を独自に調査したり、公表したりすることはありません。これは、本市を含め保健所を持たない全国全ての自治体に共通します。

    　PCR検査に関する相談については、県が設置している新型コロナウイルス感染症健康相談センターにご連絡ください。なお、行政の実施するPCR検査では、陰性を確認・証明するためのPCR検査は行っておりません。

     

    ★MRT宮崎放送7/31(金) 19:00配信　〈　新型コロナウイルスの感染者が急増　PCR検査能力も強化・宮崎県　〉

    　当初、宮崎県内の一日の検査能力はわずか24件でしたが、現在は10倍以上となり、検査数は大幅に増えています。

    宮崎県内で実施されているPCR検査数は、今月はじめ10件前後でしたが、23日から一気に増加し、29日は過去最多の351件でした。県内の検査可能件数は、民間の検査なども加えると現在、一日当たり316件。29日は、検査の回転数を増やし、能力を超える検査数となりました。

    ウイルス学に詳しい県医師会理事の峰松俊夫　医師は、宮崎県内でのPCR検査の増加は感染拡大を抑える一つの大きな手段になると話します。

    　（県医師会理事　峰松俊夫　医師）「重症者を出さないことが必要なんですよね。PCR検査を十分にして、感染源となる感染者を早い段階で自宅で待機してもらうとか宿泊施設で待ってもらうとかそういった判断が必要になる」

    　また峰松医師は、PCR検査の増加が、最終的には医療現場の負担の軽減にもつながると話します。

    （県医師会理事峰松俊夫　医師）「PCR検査体制を広げれば、当然感染者数は増えます。感染者は増えますけども、その人たち（感染者）をうまく社会的に離すことで重症者の発生数を減らすことができる」　PCR検査の拡充を求める声は多く、今後さらなる整備が待たれます。

    鹿児島

    ●南日本放送　2020年4月15日　　　　　　　〈鹿児島市施設でもPCR検査〉
     鹿児島県は14日に開かれた新型コロナ対策会議で、ウイルスへの感染を調べる「PCR検査」について、16日から鹿児島市の施設でも検査を実施すると発表しました。
     三反園知事は「PCR検査については鹿児島市と協議してきたが、16日から鹿児島市でも検査ができることになって、多くの検査ができる体制が整うことになる。」と述べ、現在、県環境保健センターだけで１日30人程度行っているPCR検査の体制を16日から拡充し、鹿児島市の保健環境試験所でも実施する方針を示しました。鹿児島市の保健環境試験所でも1日15人程度検査ができるということで、16日から最大で1日45人程度の検査ができる体制が整うことになります。
     この後、鹿児島大学病院の川村英樹特例准教授が、県内でも患者数増加に備え、軽症患者の受け入れによる医療機関の負担を減らすため、外来と入院は分担し、宿泊施設の整備も必要と述べました。また、重症患者のための集中治療室の整備や、看護師の育児への支援など医療体制の整備も急ぐよう訴えました。なお、県内では、13日までに628件のPCR検査を行っているということです。

     

    　●鹿児島市広報　更新日：2020年6月4日　　　　　〈5月15日（金曜日）にPCRセンターを設置〉

    相談からPCR検査までの流れ（PDF：106KB）
     ①.感染したかもしれないと思ったら（かかりつけ医を経由する場合もある）⇒帰国者・接触者相談センターへ相談⇒指定医療機関と調整の上、新型コロナウイルスの検体採取を行うことができる指定医療機関(非公表)を紹介⇒指定された日時で受診し、医師の判断で検体採取⇒検査機関においてPCR検査を実施⇒市保健所から、相談者へPCR検査結果を連絡。
     ②市内の医療機関を受診した際に、かかりつけ医等が病歴や症状などからPCR検査を実施する必要があると判断した場合に、帰国者・接触者相談センターを介さずに、かかりつけ医等から市医師会が予約を受け、 PCRセンター（ドライブスルー方式自家用車に乗ったまま検体採取；場所は非公表）で一括して検体採取を行う。実施主体：鹿児島市医師会。費用：初診料などが必要、検体検査費用は無料。

     

    　●南日本新聞 公式サイト　2020/05/16 09:00)　　　　　　　　　　　　　　　　　　
     ◎鹿児島市ＰＣＲセンター（5月15日設置）。検体採取専門。同市のほとんどの医療機関が保健所の判断を仰がずに検査できるようになった。
     　市医師会が運営し、同会加入の５２６医療機関が利用できる。医師が患者の症状や病歴などから検査が必要と判断すれば、センターで検体採取。場所は非公表。民間２か所の検査機関で検査を行う。検査代は公費負担で結果は保健所にすべて報告する。１日１０人程度の採取を想定している。　　　　
     　鹿児島市内の医療機関を受診し、かかりつけ医が必要と判断した場合は、保健所を通さずにセンターで検体を採取。

     ●南日本新聞　(2020/05/29 06:30)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎民間検査機関のＣＩＳ（本社・熊本市）でもＰＣＲ検査開始を5月28日鹿児島県発表。
     １日の最大受け入れ数は１２人分に相当する２４検体で、県全体では計６機関で１２７人分（２５４検体）の検査が可能になった。
     　県やＣＩＳ鹿児島研究所（霧島市）によると、帰国者・接触者外来を介した検査ではなく、県内の医療機関の診療による検査を受託する。同研究所が検体を回収して熊本市の本社へ運び、結果は翌日判明する。離島分は郵送で対応する。同社は８月までに受け入れを１日最大５０人分相当の１００検体に増やす。同研究所にも９月ごろ検査機器を設置する予定だが、件数は未定という。
     　県内のＰＣＲ検査は現在、県環境保健センター、鹿児島市保健環境試験所、鹿児島大学病院、民間のパソラボ（鹿児島市）、新日本科学（同）で実施。このほか、霧島市が６月中の運用開始を目指し市立医師会医療センターに検査設備の設置を進めている。県内の検査人数は４月２２日の１２２人が最多で徐々に減少。５月２７日までの１週間は計７９人で１日平均１１．２人だった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

     

    ★西日本新聞2020/6/13 6:00　　　　　　　　　　　　〈20分でPCR検査　唾液検体、キット販売へ　鹿児島大発ベンチャー〉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

    鹿児島大学発のベンチャー企業「スディックスバイオテック」（鹿児島市）が、唾液を検体に微細な粒子（ナノ粒子）を用いて短時間で新型コロナウイルスの感染を調べるPCR検査キットを開発した。15日に発売する。鼻の粘液を採取する方法だと1時間かかっていた前処理作業が3分程度で済み、検査全体も最短20分ほどで結果が出るという。感染の再拡大に備え、検査態勢の充実につなげる。
     　鹿児島大の隅田泰生教授（生物化学）らのグループがインフルエンザウイルスの検査向けに開発した技術を利用。ウイルスが付着する細胞表面の化合物「糖鎖」に、磁気を帯びたナノ粒子を固定させ、磁石で生きたウイルスを集めて遺伝子を抽出する。遠心分離の作業などが要らず、時間を短縮できる。高速の測定器を使えば、通常は数時間かかる検査全体も20分程度で済むという。
     　臨床検体を使った実験で従来法とほぼ同じ結果を確認。厚生労働省から10日に保険適用が認められた。    医療機関や検査機関に販売する。
     　鼻の粘液を採取する従来法はくしゃみやせきを起こしやすく、検査担当者の感染リスクがあった。同社のキットは、唾液0・5ミリリットルで検査できる。隅田教授は「迅速に検査できる上、現場の医療関係者の感染リスクも減らせる」と話す。

     

    ●NHK 鹿児島 NEWS WEB08月03日　17時08分　　　　　　　〈霧島市ＰＣＲ検査の運用開始〉
     　鹿児島空港を抱える霧島市が独自に導入したＰＣＲ検査機器の運用が３日から始まり、新型コロナウイルスの検査体制の強化につながると期待されます。
     新型コロナウイルスへの感染を調べるＰＣＲ検査を巡っては、県内で検査できる機関が鹿児島市に集中していて、その他の地域の検体を調べるときには、輸送などに時間がかかっていました。このため鹿児島空港を抱える霧島市は、検査環境の整備を求める地元の医師たちからの強い要望をうけて、独自にＰＣＲ検査機器の導入を決め、３日から運用を始めました。
     　医師会の医療センターに設置された機器は１日に２０人分の検査ができ、２時間ほどで結果がわかるということで、霧島市周辺で採取された検体の検査時間が短くなると期待されます。
     　医療センターによりますと、検査の対象となるのは、保健所を通じて公費で行われる「行政検査」が中心ですが、企業から、陰性の証明書を発行してほしいといった理由で検査を希望する声が寄せられていることから、今後はそうした自費での検査の受け付けも検討しているということです。
     今回の導入で、県全体の検査能力は１日に２０７人分にまで増えることになります。
     〈鹿児島県 ＰＣＲ検査〉
     　鹿児島県によりますと、県内のＰＣＲ検査の１日の対応可能件数は、新たに運用を始めた霧島市の病院の２０人を含めて、３日現在で、２０７人となっています。
     　内訳をみますと、鹿児島県環境保健センターが３０人、鹿児島市保健環境試験所が１５人、鹿児島市内の民間会社が２つあわせて１００人、鹿児島大学病院が１０人、鹿児島市立病院が２０人、熊本市に本社をおく民間会社が１２人、それに、３日から運用を始めた霧島市立医師会医療センターの２０人となっています。
     　県内では、鹿児島市以外の自治体でＰＣＲ検査が実施されるのは霧島市が初めてです。
     　県内の検査件数は、クラスター＝感染者の集団が発生した７月に入ってから急増し、もっとも多い日は７８８件と、１日の対応可能数を大きく超える日が続き、各機関では、夜間などの時間外も検査をして対応にあたってきました。
     霧島市での検査が始まったことで県内の検査態勢はおよそ１０％増強されたことになるため、新型コロナウイルスが陽性かどうかを確認する時間の短縮や、検査機関の負担軽減などにつながることが期待されます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

     

    ★霧島市広報　新型コロナウイルス感染症に関するQ&A
     　〈感染症に関する役割〉
     　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下、「感染症法」という。）で定められた、発生の状況、動向及び原因の調査、就業制限、入院や移送、疫学調査、情報の公表などの措置の権限は、都道府県知事にあります。
     　本県においては、保健所設置市である鹿児島市以外は、鹿児島県知事に権限があり、その実務は姶良保健所（県）が担います。市は保健所の要請を受けて対応することになります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

    〈姶良保健所（電話：0995-44-7956、ファックス：0995-44-7969）保健所の設置について〉
     　保健所は、地域保健法第5条に基づき、都道府県、政令指定都市、中核市、その他の政令で定める市又は特別区が設置することとされており、鹿児島県内の場合、中核市である鹿児島市を除き、県が各地区に設置しています。

    〈霧島市立医師会医療センターにPCR機器を整備すると聞きましたが、霧島市独自に検査ができるのですか。〉

    霧島市では、姶良地区医師会の協力のもと、市立医師会医療センターに新型コロナウイルスを検出するPCR検査機器の整備を進めています。
     　このPCR検査機器については、地域の第一線で一次救急医療を担う「かかりつけ医」から、姶良地区医師会を通して要望があり、新型コロナウイルス感染症拡大の第2波に備え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防及び医療崩壊を未然に防ぎ、市民の安心・安全を守るために必要と考え、購入することとしました。これにより、検査機関のある鹿児島市にまで検体を移送する必要がなく、感染の有無が早期に判明し、感染が疑われる救急患者の搬送に関わる救急隊員や医療現場の負担軽減が図られることになります。現在のところ、1日20人分の検体検査を予定しており、検査対象は、帰国者・接触者相談センター（姶良保健所）の受付分を基本としていますが、今後、具体的な運用方法等については、姶良地区医師会、医師会医療センター及び保健所と協議し、効率的、効果的な運用ができるようにしたいと考えています。
     なお、従来の感染症法第15条に基づく検体の検査については、都道府県知事及び保健所設置市等が実施主体であるため、霧島市が独自に検査を実施することはありません。

     

    四国地方（2020/8/7現在の検索調査）

    徳島県

    ★ドライブスルーPCR検査、2カ所目設置へ　県、機器も16台に増設　徳島新聞　7/7 5:00 
     検査窓口「地域外来検査センター」が近く、徳島県内に新たに1カ所設けられ2カ所になる。PCR検査機器も4台から16台に増える。飯泉嘉門知事が6日の県議会6月定例会本会議で明らかにした。
     　対象者：かかりつけ医に検査が必要と判断された軽症者　（県医師会と県が5月から、徳島市内で1カ所目の運用を開始。新施設での検査は県内の医療機関が県の協力要請を受けて今月中旬から実施する。場所は非公表。検体採取は、帰国者・接触者外来のある15医療機関でも行っている）
     　検査機器は、現在4台ある県立保健製薬環境センター(徳島市)に1台増設。1台ずつの導入が決まっている徳島大学病院(同市)や徳島赤十字病院(小松島市)のほか、公立・公的医療機関に9台配備し、院内感染防止などに役立てる。

    香川県

    ★玉木雄一郎ブログ　2020年05月14日〈ドライブスルー方式のPCR検査が香川県内4市3ヶ所で可能に〉

    地元のかかりつけ医に相談し検査の必要性を判断してもらう⇒各地区の医師会の先生方が問診や検査を担当。　

    検査体制が充実し、現在、見逃されている無症状の感染者がスピーディに判明することになれば、本人や地域にとってもより安心が広がり、非常事態宣言解除後に円滑に経済活動を再開することにも役立つと思います。なお、感染の判定については、現在、香川県の環境保健研究センターで行われ、1日最大144件の検査が行われていますが、県では新たに民間の検査機関1カ所の整備を進めています。今月下旬にも運用開始の予定です。


    ●丸亀市新型コロナ PCR 検査センター（丸亀市陸上競技場）5月11日から。ドライブスルー方式（原則、自動車での受診だが、自転車等（二輪）での受診も可能）。検査日：月から金曜日（休日をのぞく）検査時間：午後1時から午後3時まで。1日最大6名〜10名（今後、30人まで増やしたいとしている）（丸亀市医師会長談 令和 2 年 5 月 11 日　丸亀市の支援で、ここでの診療、検査に係る個人負担は無し。

     

    月～金：丸亀市医師会に登録する40の医療機関から２名の医師を派遣；丸亀市民の新型コロナ感染症に対する不安を払拭することと感染拡大を防止することが目的。かかりつけ医から直接検査を申し込むことが可能に。発足時は、丸亀市医師会の登録医療機関からのみ受け付け。「オール丸亀市医師会」で取り組み、疑い患者が複数の医療機関を受診しないようにする。）　

    　新型コロナ感染が心配な時には、かかりつけの医師に電話で相談の上、受診⇒診察の結果、 PCR 検査が必要と判断された場合に、「丸亀市新型コロナ PCR 検査センター」に予約し検査を受ける。（市民から直接予約することはできない）⇒民間検査機関による検査の結果を、翌日、 紹介元医療機関から本人に連絡。 検査結果が陽性（感染）の場合、その後の対応は中讃保健所が行い、入院（医療機関・宿泊施設）、 陰性でも１４日間の自宅待機と医師のフォローアップが必要。（検査が陰性でも、その後に急変する場合がある）
     ●高松市（5月 14日から　場所は非公表　平日の週2回1日10名〜20名程度）
     ●大川地区地域外来・検査センター（さぬき市・東かがわ市）（ 5月18日以降）ドライブスルー方式　。週2回1日5名まで。
    ★セントラルパーククリニック2020年7月3日　新型コロナウイルス抗体検査を始めました。

    愛媛県

    ●PCR検査でドライブスルー外来新設　松山市　朝日新聞デジタル2020年4月21日

    　★新型コロナウイルス感染症にかかる相談窓口
     発熱や咳などの 比較的軽い風邪の症状がある妊娠中の方、重症化しやすい方（高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患（COPD等）等の基礎疾患がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方）はすぐに、それ以外の方は症状が４日以上続いた場合は必ず、相談してください。；息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、高熱等の 強い症状 がある、強い症状と思う場合にはすぐに相談してください。解熱剤などを飲み続けなければならない方も同様。

     

    ①かかりつけ医がいて上記症状のある方⇒日ごろ受診されている医療機関に電話で相談。
     ②かかりつけ医がいない上記症状がある方⇒新型コロナ受診相談窓口（24時間対応；土日祝含む)
     ＊上記の症状に当てはまらない場合、新型コロナコールセンターに相談。新型コロナコールセンター24時間対応（土日祝含む） 089-909-3468
     ③不安に思う方、感染予防法を知りたい方⇒新型コロナコールセンター24時間対応（土日祝含む）。
     新型コロナ受診相談窓口、またはかかりつけ医によって新型コロナ外来（帰国者・接触者外来）またはPCR検査センターの受診が必要だと判断された方⇒医師が検査の必要性を判断する。マスクをして公共交通機関をできるだけ使わずに受診。⇒医師により検査が必要だと判断されPCR検査（愛媛県健康安全研究センター等）を受けた結果⇒陽性の場合、感染症指定医療機関等への入院、又は宿泊施設等での療養；陰性の場合、自宅で安静に過ごし、必要に応じて医療機関を受診。

     

    ★NHK松山放送局2020年4月21日　19時03分　　〈　ＰＣＲ検査を改めて詳しく　〉　
     感染の疑いがある人ののどの粘膜などを検体として採取する「ＰＣＲ検査」は、ウイルスに含まれる「特定の遺伝子」を検出する検査です。検体は、各地の保健所から、検査機関に送られます。
     都市部では民間の検査機関なども実施していますが、四国ではいずれも自治体の機関が分析にあたっています。このうち愛媛県では、松山市にある県立衛生環境研究所で一括して行われています。
     検査の結果は、半日程度で出るということです。検査態勢を強化し、増える検査の依頼に対応する現状について、県立衛生環境研究所の四宮所長の話です。「愛媛県でも３月の中旬に、『リアルタイムＰＣＲ』というウイルスの遺伝子を検出する機械を１台増やし、それまでと比べると２倍の状況です。いまは１日最大９６検体が可能で、人員的にも『リアルタイムＰＣＲ』を実施できる人を通常の業務よりは増員して、最大、９６検体きても大丈夫な態勢になっています」。


    諸外国と比べると、日本のウイルス検査の件数は少ないといわれていますが、愛媛県ではこれまで、独自の対策として、感染が判明した人の家族や同僚などの濃厚接触者を積極的に検査することで、感染の拡大をいち早く封じ込めようとしてきました。 その後、医師から増える検査要請にこたえるため、濃厚接触者については「症状が出た段階ですみやかに検査」することに方針を変更。さらに現在は、必要に応じて積極的に検査を行っています。たとえば、先日、感染が確認された松山市内の男性が勤める会社では、別の社員からも感染が確認された段階で、愛媛県は松山市にほかの全ての社員についても検査するよう要請しました。その規模は５０人。検査の結果、このうち５人の感染が確認されました。検査の現状について四宮所長は。「連日、最大の検査を続けるというのもなかなか難しいんですけれども多い日もあれば少ない日もありますので、今のところ医師の方の要請にも全部答えるということができていると思います」。ＰＣＲ検査で陽性と確認されたあとをカレンダーで確認します。愛媛県の場合、重症、軽症にかかわらず、現状では、まず感染症指定医療機関に入院します。


    退院するにはＰＣＲ検査で２度、陰性の結果が出なければならず、退院までに３週間ほどかかるという分析もあります。こうした中、愛媛県では4月23日から、ＰＣＲ検査で感染が確認された人のうち、症状がなかったり、症状が軽かったりした場合は、医師の判断のもと宿泊施設で療養してもらう運用を始めます。愛媛県では、２１日午後１時までに、あわせて８９３人がＰＣＲ検査を実施しています。

     

    ★「当院の患者および職員を対象とした新型コロナウイルス感染流行状況に関する観察研究」愛媛大学附属病院
     【採血時期】2020 年 6 月
     【検査対象者】附属病院職員：743 人　外来患者：1000 人
     【結果】検査陽性者は当院職員 743 人中 0 人、外来患者 1000 人中 1 人であった。
     全検体での陽性率は 1/1743 の 0.057％であった。
     （抗体：ウイルスなどの異物が体の中に入ってきたときに、それを排除するために白血球が産生す
     るタンパク質。体内の抗体を調べることによって、あるウイルスが過去に体内に侵入したことがあるか否かを調べることができる。）
     今回の抗体検査は研究の一環として行ったもので、新型コロナウイルス抗体は厚生労働省が指定する保険診療として認められておらず、附属病院の診療として検査することはできない。
     残余検体を用いた研究の正当性については、患者さんを匿名化し個人情報に十分配慮することを前提に「当院の患者および職員を対象とした新型コロナウイルス感染流行状況に関する観察研究」が臨床研究倫理審査委員会で承認されている（承認番号 2005002）。本件に関しては以下の当院のホームページにて情報公開をしております。
    https://www.m.ehime-u.ac.jp/hospital/kensabu/pdf/info_zanyo.pdf
    https://www.m.ehime-u.ac.jp/hospital/clinicalresearch/section/pdf/2005002.pd

    高知県

    ★朝日新聞デジタル2020年5月9日 9時30分；（　　）内は日経新聞2020/5/8 18:23

    〈高知PCR検査、ドライブスルーでも　1日24件可能〉


    　高知県は5月8日、新型コロナウイルスの感染を確認するPCR検査をドライブスルー方式でも実施していると明らかにした。1日最大で24件検査でき、4月6日から5月8日までに計150件を検査した（陽性者はゼロ）という。検査は県内にある車庫（非公表）で行われており、県の新型コロナウイルス健康相談センターから紹介された人が対象。患者は車に乗って車庫に駐車し、窓から医師に受診票を手渡す。医師は綿棒を患者の鼻に入れて検体を採取し、容器に保存。担当者が県の衛生環境研究所に検体を運ぶ。検体採取の所要時間は3～5分という。（検査は予約制で、かかりつけ医師などからPCR検査が必要と判断された軽症者に限り、医師を通じて予約する。公的施設の駐車場に設置した検査場は午後の2～3時間だけ開き、1日最大24人分の検体を採取。県の機関にPCR検査を依頼する。車を検査場に入れてから検体採取を終え、車を出すまで所要時間は3～5分としている。医者と看護師もしくは検査技師の2人態勢で調べる。）


    　県によると、ドライブスルー方式では医師が患者が代わる度に防護服を着替える必要がないため、検査の効率が良いという。検査場所は現在1カ所だが、感染者の増加に備えて今後増やすことも検討している。（ドライブスルー方式は四国では徳島と愛媛で既に導入されている。高知県は今後、あと数カ所、検査場を設ける考え。）

     

    ★MEDIFAX web2020年7月29日 20:44

    　〈新型コロナ、検査の「集合契約」が始動。高知県は29日に呼び掛け〉
     新型コロナウイルス感染症に対する今後の医療提供体制の構築で重要なテーマの一つである検査体制の拡充に向け、厚生労働省が示した「都道府県が地域の医師会を介して行う集合契約」が動き出している。　　　　　　　　　　　　　　

    東京都庁の関係（2020/7/17　電話による問い合わせ）

    都庁担当者は ★各地区の保健所に連絡して判断を仰いでほしい
    ★集団検査は都ではなく区単位でやっている。
    東京都医師会の担当者は ★都全体の検査体制を把握していない
    ★区や市毎に検査体制を構築している。4～5月にPCRセンター、ドライブ方式の検査体制などを構築している。
    地元の医師会が担当
    東京都福祉局は ★どこで検査をしているかは公表していない（厚労省と同様、検査希望者が集中しないようにするため）
    ★検査料金　保険適用　1800点+150点＝1950点（19500円）現在は自己負担分（1～３割）を公費負担にしているが、かかりつけ医が必要と認めた場合に限る
    ★集団で検査をうけるというのはクラスター対策の対象になった場合
    プロ野球選手が定期的に検査をうけるのは自己負担の場合の例と思われる。現在検査をできる医療機関が増えている。
    ★各集団の活動についてはガイドラインに則ってやってほしい。ガイド内の中に検査というものは含まれていない。
    		 
           

    東京23区の調査（ネット検索、2020/7/17現在）

    1 千代田区 九段下仮設診療所（トイレ設備無し。場所は非公開）での唾液によるPCR検査←区内医師会所属の医療機関（かかりつけ医）が判断して予約　　公共交通機関の使用不可
    2 中央区 中央区PCR検査センター　休日応急診療所(佃2-17-8)（5月11日受付開始、当面9月末までの予定）←①区内医療機関（かかりつけ医）を受診した区民で、医師が検査を必要と判断したもの（20件/1日）②中央区保健所が実施する接触者検診（10件/1日）
    3 港区 みなと保健所衛生試験所の直営でPCR検査（4月24日開始） ←保健所（帰国者・接触者センター） が判断
    4 新宿区 新宿区新型コロナウイルスＰＣＲ検査スポット4月27日から　平日受付（午前9時から11時まで）←新宿区医師会等の区内医療機関の医師からの紹介状（区民）
    5 文京区 ①文京区第一PCR検査センター5月18日
     ②文京区地域外来・検査センター5月25日開設
     ③文京区第二PCR検査センター　7月6日開設
    いずれも区内医療機関（場所は非公開）週3日←かかりつけ等医師の判断で検査申し込み（濃厚接触者を含む）
    6 台東区 ★感染症の患者が発生した際には、台東保健所が積極的疫学調査
    ★新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり感染が疑われた場合に、療養のために労務に服することができない期間に傷病手当金を支給
    7 墨田区 医療用陰圧テントでの区立の検査外来PCR検査（区の施設内）4月10日　事前に電話で問診、検査全体の所要時間は5分程度。←保健所による申し込み。週に3回、午前と午後2時間ずつ実施。一日あたり最大50人まで検査できる。
    8 江東区 江東区新型コロナウイルスPCRセンター4月23日（区関係施設敷地内）江東区医師会と協力←主治医がPCR検査が必要と判断した場合、主治医と保健所が協議し、検査の実施を決定。
    ★保健所の区医師が個別訪問により、検体採取←主治医がPCR検査が必要と判断し迅速な対応が必要な場合
    9 品川区 品川区ＰＣＲ検査センター(品川区役所庁舎 駐車場内)5月12日開設    週に3日（平日の午後2時間程度）6月8日(月)から週に4日←　地域のかかりつけ医が検査を必要と判断した場合に予約（保健所を介さず）ＰＣＲ検査センターで検体を採取
    10 目黒区 目黒区新型コロナウイルス感染症PCR検査センター(4月30日から同年6月30日まで)
    　←新型コロナ受診相談窓口で相談し、感染の疑いのある場合には、専門の「新型コロナ外来（帰国者・接触者外来）」紹介。公共交通機関の利用を避けて受診
    ★今後は、感染拡大状況に応じて、医師会に加え区内病院にも区委託のPCR検査センターを立ち上げていく予定
    11 大田区 大田区地域外来・検査センター（PCR検査センター）5月21日開設。週2回検査、1回あたり20人程度←かかりつけ医が検査を必要と認めセンターに検査予約（保健所を介さず）。
    12 世田谷区 世田谷区医師会ＰＣＲ検査センター（5月1日「保険診療によるＰＣＲ検査」開始）←地域の病院・診療所
    ★医師会主導でセンターを立ち上げ、保健所を通さずＰＣＲの処理を民間検査会社に委託、翌日には検査結果を得ることができる。
    13 渋谷区 渋谷区地域外来・検査センター（4月28日検査開始）←かかりつけ医。渋谷区医師会との連携
    14 中野区 中野区PCR検査センター（4月29日開設）　検体採取日水曜日 午前10時から正午まで、午後2時から午後4時まで　木曜日、土曜日 午後2時から午後4時まで←地域のかかりつけ医が検査を必要と判断した場合に、検査を依頼（完全予約制）。
    15 杉並区

    ①「ＰＣＲ検査スポット」（軽症や無症状の人の検体を採取）を四つの基幹病院に設け、運営費を助成
    ②    複数の診療所が唾液によるＰＣＲ検査の準備、区全体で１日１００件ほどの検体採取ができるようになるという。区は、１検体当たり３０００円を助成。

    ③ＰＣＲ検査ができるバス（１０月から運用）。採取した検体は、杉並保健所のほか、都や民間の検査機関で判定する。杉並区帰国者・接触者電話相談センターまたは新型コロナ受診相談窓口経由

    16 豊島区 豊島区PCR検査センター（区施設の敷地内（屋外）にテントを設置。場所の詳細は非公表）（4月28日設置）160件／月　週2日稼働　←かかりつけ医からPCR検査が必要と診断された方。予約制で実施。1日最大20件程度の検体を採取する。今後、状況をみて検体採取の回数を増やす予定。区内医療機関（複数医療機関）　合計1,300件／月　、5月12日より豊島区歯科医師会の全面協力。さらなるPCR検査数増加を目指して、民間医療機関との委託契約による安定的な事業の推進（7月7日追加）区内全ホストクラブを対象に　7月9日からPCR検査開始
    17 北区 北区PCR検査センター（4月30日開始）区内医療機関内で平日2時間程度開設←軽症者はかかりつけ医（近くのお医者さん）から直接北区PCR検査センターに検査申し込みできる（5月18日から）。
    ★中等症者、重症者については、これまで通り、かかりつけ医から北区保健所への相談後、帰国者・接触者外来（新型コロナ外来）を行う医療機関にて診察、CT検査、血液検査等を実施。
    18 荒川区 区HPにPCRセンターに関する記述は見当たらず。
    経験者談　保健所に電話⇒病院で受診⇒荒川区医師会が開設しているPCRセンター（公共交通機関ではなく徒歩、自転車、自家用車）検査は無料
    19 板橋区 「板橋区新型コロナウイルスPCR検査センター」（5月15日　板橋区医師会が板橋区からの委託で開設。）←かかりつけ医がPCR検査が必要と判断しセンターに予約。（但し、自家用車での来所可能な方に限ってのみ受付。徒歩、自転車など自家用車以外の来所では検査を行えません。)
    20 練馬区 東京都の認定を受けた区内診療所でPCR検査が受けられる（7月から）医師が必要と判断した場合に実施　「熱が続いている」「咳がある」などの体調が悪い方や感染症の疑いのある方は、練馬区の電話相談窓口にご相談
    ★区保健所コールセンターに連絡して　症状のある人が検査対象となる。保健所で行なうのは鼻咽頭粘膜検査
    ★かかりつけなどの医院で聞くと    区医師会でPCR検査をやっている医院などを紹介してもらえる。唾液PCR検査を行える病院はいくつかある。
    21 足立区 足立区ＰＣＲ検査センター（5/17から土日開設）　ドライブスルー方式・ウオークスルー方式 の両方実現　場所は非公表←かかりつけ医が必要と判断し予約する完全予約制。平日は区内７医療機関の「ＰＣＲ検査外来」で検査し、土日はこのセンターで対応。医師会のDr 50人が協力しセンター体制を維持。
    22 葛飾区 葛飾区地域外来・検査センター（5月20日開設）←かかりつけ医が検査が必要と判断し事前に予約。葛飾区医師会の協力
    23 江戸川区 江戸川区PCR検査センター（4月22日開設ドライブスルー方式）←「かかりつけ医」や「お近くの診療所」からの予約
    ★医師から紹介され自家用車がない場合は江戸川区PCR検査センターまで区が搬送する。　軽症の方の受け入れ療養施設として「ホテルシーサイド江戸川」、看護師が24時間常駐　医師がすぐに対応できる体制を整備。
     

    各道府県のPCR検査に関する情報を、ホームページ、新聞記事からまとめました。

    北海道、東北地方（2020/7/23現在の検索調査）

    北海道

    ◎札幌市PCR検査センター（5月1日設置）市内1か所（場所は非公開）午後2時から午後5時まで（土・日・祝日を含む毎日）検査料金無料。ドライブスルー方式。医師・看護師。検査対象以下の2つの事項に全て当てはまる方について検査を実施帰国者・接触者相談センターまたは札幌市新型コロナウイルス一般電話相談窓口（632-4567）により、要検査判断を受けた方で自身またはご家族等が運転する自家用車で来所可能な方。（未就学児童は対象外）

     

    ◎千歳ＰＣＲ検査センター（６月中に市内の医療機関に開設する方針）ドライブスルー形式。運営は千歳医師会に委託。開設日は原則週に２、３回、検査数は１日最大２０件。人員体制は医師１人、看護師１人、事務職２人を見込む。秋冬の新型コロナウイルス感染拡大に備えてプレハブ設置も検討。

     

    ◎江別PCR検査センター（６月１８日開設）概ね週３日開設し、北海道江別保健所からの紹介患者のほか、地域の医療機関（かかりつけ医）がPCR検査の必要性を認めた紹介患者を、「ドライブスルー方式」により検体採取。会場は非公表。北海道の委託を受けて市が実施する「行政検査」です。

    青森県 　
    岩手県 　
    宮城県 帰国者・接触者外来を受診し，検査が必要と判断した場合，行政検査（ＰＣＲ等検査）を行っております。
    秋田県 　
    山形県 　
    福島県

    ◎全医療圏に分析機器福島県内ＰＣＲ検査１０台配備、即日結果判明　　福島民報7/4(土)8:46配信
    第二波に備え、県は県内六つの二次医療圏に短時間で分析可能なＰＣＲ検査機器を計十台配備。検査機器を持つ分析機関がなかった県南、会津・南会津、相双では、これまで診断結果を得るまで二日かかるケースもあったが、全医療圏で即日判明できる体制になった。感染の疑いのある患者を迅速に検査し、二次感染を防ぐ。
    新たに導入した検査機器十台の二次医療圏ごとの配備数は人口の多い県北と県中に各三台を振り分け、県南、会津・南会津、相双、いわきは各一台とした。いわき市には、県が一日当たり最大二百五十人分の検査を委託している江東微生物研究所があるため、機器の振り分け数を一台にした。購入費は県の今年度一般会計の予備費を活用。
    県内のＰＣＲ検査の分析機関は県衛生研究所、江東微生物研究所のほか、福島市にある福島医大、中核市の福島、郡山、いわき三市の各保健所の計六カ所ある。二次医療圏で見ると、県南、会津・南会津、相双になかったが、今回の導入で空白地が埋まった。


    ★今回導入した機器は、一台につき一日当たり最大十二人分を検査できる能力があるため、福島県の検査体制はこれまでの機器や県外の分析機関への委託と合わせ一日当たり最大五百七十人分を検査できるようになった。
    県薬務課は「第二波に備え、県民が県内全域で迅速に検査・分析を受けられる環境になった。迅速な診断は感染拡大の抑止につながる」としている。


    ★ＰＣＲ検査までの流れ：発熱者は帰国者・接触者相談センターか、かかりつけ医などに電話相談する。発熱外来を経由するなどして帰国者・接触者外来を受診し、医師の判断でＰＣＲ検査を受ける。
    県は帰国者・接触者外来を県内三十九カ所に設置している。検査機器の配備先とした十医療機関は、各二次医療圏で帰国者・接触者外来を担っている。医師が検体を採取した後、検査技師が分析にかける。一時間以内で結果が判明するため、患者はその場で陽性か陰性かの診断を受けられる。分析時間の短縮に加え、検体輸送が不要になるため、医療機関で即日診断ができる。（これまでは検体を県衛生研究所（福島市）などに輸送した後、さらに分析に数時間を要するため、検体採取の翌日に検査結果が分かるケースもあった。）世界的に感染が拡大する中、分析に必要な試薬が手に入りにくい状況となっており、本格的な運用は八月以降になるという。

     

    関東地方（2020/7/23現在の検索調査）

     
    茨城県 ◎2020.6.23茨城新聞PCR検査センター、6月中に茨城３カ所新設し6カ所に増える。県と医師会が体制強化（地域外来検査センター）最終的に15カ所程度まで増える見込み
    栃木県

    ★新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、栃木県は屋外でのＰＣＲ検査を始める。作業を迅速化し、保健所や医療機関の負担を軽減する狙いで、県内１０カ所に「地域外来・検査センター」を設ける方針。開始時期は未定だが、関連費用など２４８億円を補正予算案に計上し、4月２７～２８日の臨時県議会で成立を目指す。現在の検査は、帰国者・接触者相談センターに寄せられた電話相談のうち、必要と判断された患者が医療機関の帰国者・接触者外来で受けている。新たに設ける地域外来・検査センターは郡市の医師会単位で設置し、かかりつけ医から検査が必要と判断された患者の検査を行う。駐車場などの仮設テント内に医師や看護師が常駐し、患者から検体を採取する「ウオークイン方式」を想定。今後は従来の方式と２本立てで行う。屋外での検査は、訪れた患者同士の接触が減り感染拡大を防げることや、換気に要する時間の短縮なども利点だ。また、１日に検査できる件数が現在の最大１５２件から増え、軽症者の早期発見も期待される。一方、軽症・無症状者の宿泊療養をめぐっては、１９のホテル・旅館（約１千室分）から応募があった。まず月内に宇都宮市の宿泊施設で受け入れを始められるよう準備を進める。入院病床も、現在確保している１３０床から２５０床への拡大を目指す。

     

    ◎宇都宮市PCR検査センター（開設期間5月13日（水曜日）から8月12日（水曜日）本稼働は5月20日から）火曜日・水曜日・木曜日の午後1時から3時；日曜日の午前9時から11時ドライブスルー方式。診察した医療機関から検査センターに予約を行う。市医師会・市歯科医師会・県看護協会が協力。


    ◎小山市「地域外来・検査センター」5月26日からドライブスルー方式で、屋外の仮設テント。当面、週２回。完全予約制で１回10人まで。患者が自家用車などで移動でき、介助なしで医師による検体採取を受けられることが条件。対象は小山、下野、上三川、野木の２市２町の住民で、同医師会所属医師の診察で検査が必要と判断された場合に限る。
    栃木県内10カ所に設置されるセンターの一つ。同医師会が県から委託を受け、２市２町で構成する小山広域保健衛生組合などの協力を得て運営する。採取した検体は県の施設で陽性か陰性かを判定するが、同医師会は今後想定される感染の「第２波」に備え独自に判定できる体制を整えたい考え。

     

    ◎真岡市「市地域外来・検査センター」（5月28日開設８月27日まで）ドライブスルー方式。設置場所は非公表。県から運営を受託。芳賀郡市医師会所属の医師が協力。芳賀地区１市４町の開業医らでつくる医師会の医師の診察で検査が必要とされた患者に限定、完全予約制。検体採取は月曜から土曜の午後。１日の対応人数は最大10人の予定。約30人の医師が交代で行う。看護師などが補助員を務めるほか、１市４町の職員が患者の本人確認や車の誘導などに携わる。検体は県県東保健所の職員が県の検査機関に搬送し、陽性または陰性の結果は検査センターが患者に伝える。

     

    ◎栃木・下都賀郡市医師会ＰＣＲ検査センター。6月15日開設。ドライブスルー方式。月、木曜日の週２回（祝日を除く）午後１時半～午後２時半。１日８人までの検査を予定、完全予約制。８人の医師が交代で検体採取を担う。採取した検体は県の施設で陽性か陰性かを判定栃木、壬生の２市町の同医師会会員医師の診察で、検査が必要と判断された患者が対象。開設場所は非公開。県が県内各地で設置を進めている検査センターの一つで、宇都宮や小山、真岡市に次いで４カ所目。同医師会が県から委託を受け、とちぎメディカルセンターや栃木市、壬生町の協力を得て運営。

     

    ◎栃木市と壬生町地域外来・検査センターPCR検査センター（6月15日開設）、ドライブスルー方式。場所は非公開。医師が必要と判断した場合に、完全予約制で検体を採取。毎週月曜と木曜の午後1時半から2時半開設。1日当たり最大8人の検体を採取できる。両市町の住民のほか、単身赴任者らかかりつけ医が地元医師の場合も検査対象。地元医師会ととちぎメディカルセンター、栃木市、壬生町が協力して運営。

     

    ◎足利市医師会PCR検査センター（６月２２日開設）開設場所非公開。検査日週５日。検査件数１日１５件。対象者足利市医師会の「かかりつけ医」を受診し、PCR検査が必要と判断された方。

    群馬県

    ◎富岡地域外来・検査センター（開設日5月11日）新型コロナウイルス感染疑者の検体採取およびPCR検査。受診方法富岡甘楽新型コロナ発熱外来（富岡市甘楽郡医師会の病院・医院等からの電話予約による完全紹介制）を受診し、医師の判断によりPCR検査を実施。設置者：富岡市甘楽郡医師会。4月20日に設置した富岡甘楽新型コロナ発熱外来において、帰国者・接触者相談センターを通してPCR検査を実施しておりましたが、帰国者・接触者相談センターを通さず、医師の判断によりPCR検査の検体を採取し、検査を行う。

     

    ◎吾妻地区地域外来・検査センター（5月20日開始）、原町赤十字病院（県の委託）が運営。吾妻郡内の医療機関を受診した患者が対象で、医師が必要と判断した場合、ＰＣＲ検査の検体を採取する。場所は非公表。外来と検査センターの開設時間はともに月、水、金曜の午後２～３時半。協力する吾妻郡医師会と西吾妻福祉病院の医師らが交代で診療に当たり、検体は民間機関で検査する。管内のかかりつけ医を通じた完全予約制。

     

    ◎「群馬パース大学新型コロナウイルス検査センター」（5月25日付けで高崎市が認可）新型コロナウイルス感染症にかかわるPCR検査業務。

     

    ★検体採取一日平均104件に県、ＰＣＲセンター増強[2020/05/1506:00]群馬県は5月14日、ＰＣＲ検査に必要な検体の採取能力が一日平均104件になったと明らかにした。各地の医師会に運営を委託するＰＣＲ検査センターの増設で能力を高め、ＰＣＲ検査の増加につなげる。県によると、各地の帰国者・接触者外来23カ所に加え、邑楽館林、甘楽富岡両地域の医師会が運営する検査センターが11日以降に順次運用開始となり、検体採取の態勢が増強された。ＰＣＲ検査は採取した検体を県衛生環境研究所や民間検査機関に持ち込んで行うため、検査数増加には検体採取能力の底上げが欠かせない。県は18日に開設予定の利根沼田地域を含め、検査センターを13カ所に増やす目標を掲げている。このほか医療体制の拡充状況（13日時点）について、感染者が入院可能な病床数は目標180床に対して167床、無症状者や軽症者向けの宿泊療養施設は同1300室に対して150室、発熱外来は同12カ所に対して７カ所とした。宿泊療養施設について、山本一太知事は14日の記者会見で「現在複数のホテルと調整している。まとまれば目標をクリアできるのではないか」と述べた。

    埼玉県 ★全国に先駆けて医師が必要と認める場合には検査が受けられる体制を整備するとともに、保健所に相談いただき感染の疑われる場合に検査が受けられる医療機関である帰国者・接触者外来を65か所まで増やした。また、保健所を通さずに迅速に検査が受けられる機関の増加、30分で結果が分かる抗原検出用キットの導入など、検査体制を強化している。PCRセンターを23郡市医師会すべてに設置し、検査体制の強化を図り、発熱症状などの患者を集中的に診察する発熱外来を併設するPCRセンターの設置を促進する。（7月1日現在、PCRセンターは25か所設置、うち発熱外来のあるPCRセンターは13か所設置）政令市・中核市についても、7郡市医師会すべてにPCRセンターを設置している。帰国者・接触者外来と同様の機能を有すると県が認定した機関（7月2日現在85機関）。抗原検出用キットの導入（7月2日現在、県内62病院）。
    千葉県

    ◎船橋市保健所における新型コロナウイルスの行政検査を実施（3月11日開始）
    市ではこれまで千葉県衛生研究所に依頼していた検査を独自で実施するで船橋市単独で感染有無の判断結果を出すことが可能となる。今後、いま問題となっている陽性患者との接触が確認されないが疑いのある人への対応など（医師の判断・要請がある場合）感染が拡大された場合にも、市民の皆様の安心につなげる。

     

    ◎柏市ＰＣＲ検査センター(5月1日開始)ドライブスルー方式、毎週月・水・金曜日（休日を除く）。柏市内の医療機関に電話をした上で受診（柏市PCR検査センターに患者さんを紹介できる登録医療機関は非公表）医師がPCR検査の必要があると判断した場合,医師が柏市PCR検査センターに検査予約。その際,医療機関が検査場所の地図を渡す。

     

    ◎松戸市PCR検査センターの設置について（更新日：2020年5月19日）。ドライブスルー。松戸市医師会の協力。市内の医療機関を受診し、医師が検査必要と判断した場合、松戸市PCR検査センターへ予約・紹介を行う。検体の分析は民間の検査機関により行う。従来の帰国者・接触者相談センターを通しての検査と比べ、検査数の拡大が見込まれる。

     

    ◎市川市新型コロナウイルスPCR検査センター（5月19日(火)より運用開始）ドライブスルー方式。対象：軽症であるが新型コロナウイルス感染が疑わしいと市川市内医療機関で判断されPCR検査を希望する方。医療機関からの予約と書類が必要。

     

    ◎八千代PCRセンター（5月21日運用開始）受診の目安に該当する方・症状のある方は八千代市内の医療機関に電話をした上で受診し、医師がPCR検査の必要があると判断した場合、医師が八千代PCRセンターの検査予約を行う。

     

    ◎印旛市郡医師会PCR検査センター（5月28日開始）場所非公開。検査用ワンボックス車使用。感染の疑いのある人は、佐倉市内または印旛郡市内の医療機関（かかりつけ医）を受診。医師が検査の必要があると判断した場合PCR検査センターを予約。ウォークスルー方式で検体採取。検体検査は、民間検査機関が実施。検査結果は、紹介元の医療機関から本人へ連絡。陽性であった場合は、印旛保健所から指示。PCR検査の費用は、国・県の負担となり無料、その他、初診料等がかかる。初めに受診した医療機関の診察料は、別途かかる。

     

    ◎習志野PCR検査センター（5月21日設置）場所非公開。感染の疑いのある人は、習志野市内の医療機関を受診し、医師が検査の必要があると判断した場合、「習志野PCR検査センター」を医師が予約。検体検査は、民間検査機関が実施。検査結果は、紹介元の医療機関から本人へ連絡。検査結果が陽性であった場合、習志野健康福祉センター（保健所）から指示。

     

    ◎浦安市PCR検査センター（6月3日設置）ドライブスルー方式。協力医療機関に電話で相談し受診（有料）の医師によって検査が必要だと判断された場合に医師が浦安市PCR検査センターへ予約。（検査日までは自宅待機）

     

    ◎いすみ医療センター（７月１３日開始）ドライブスルー方式。検査対象：

    ①夷隅医師会の医療機関（かかりつけ医）で受診し、医師からPCR検査が必要と診断され、紹介された方。

    ②いすみ医療センターを受診し、医師からPCR検査が必要と診断された方。

    ③保健所より指示された方。

    ※いずれの場合も、保険診療の対象となる。（検査費用の自己負担は無し）検査結果は１時間程度で判明しますので、自動車に乗ったままPCR検査室駐車場にて待機。

     

    ★新型コロナウイルス感染症に係る医療崩壊を回避するため、令和2年4月15日付け厚生労働省からの通知に基づく県医師会等への運営委託等によるPCR検査の体制整備について、八千代市長、鎌ケ谷市長、習志野市長、千葉県副知事は、習志野保健所管内の鎌ケ谷市、習志野市と連名で、令和2年4月17日、千葉県知事に要望書を提出した。

     

    ★千葉県柏市、産官学医連携による新型コロナウイルス感染症対策「明日に備える新型コロナウイルス感染症検査体制強化プログラム」を始動―地域医療体制の崩壊を防ぐために、“新たなPCR検査安定供給体制”を構築―
    楽天メディカルジャパン株式会社2020年7月10日10時00分
    柏市（市長：秋山浩保）、一般社団法人柏市医師会（会長：長瀬慈村）、東京大学大学院新領域創成科学研究科附属生命データサイエンスセンター（所在：千葉県柏市、センター長：鈴木穣）、楽天メディカルジャパン株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長：三木谷浩史／以下、楽天メディカルジャパン）、タカラバイオ株式会社（本社：滋賀県草津市、代表取締役社長：仲尾功一／以下、タカラバイオ）の5者は、千葉県柏市において産官学医が連携し地域の新型コロナウイルス検査体制を支えるために「明日に備える新型コロナウイルス感染症検査体制強化プログラム」を実施していくことで合意。新型コロナウイルス蔓延時でも地域の医療供給体制を継続させることを目的に、地域の医療を支える医師会および行政が連携しながら、アカデミアの研究基盤を用いることで、患者さんと医療従事者へ適切な検査を提供する新たなPCR検査体制の構築及び試薬の安定供給を行う。
    新型コロナウイルス感染症第二波、第三波に向けた対策の中で、一般医療機関では、秋冬以降、患者が増加する季節性の感染症など新型コロナウイルス感染症と類似した疾患との区別を行う必要性が高まる。また、医療資材の不足から感染対策の不備や、迅速に結果を得るPCR体制の問題などを踏まえた検査体制の拡充は、院内感染やクラスター対策のため喫緊の課題となる。こうした医療現場のニーズを満たすためにも、新型コロナウイルスの“新たなPCR検査供給体制”を構築していくことが求められている。このような社会的なニーズにも対応できる地域検査体制を整備する。対策立案には、新型コロナウイルスの感染状況に地域差があることから人口密度、公衆衛生対策、地域環境、そして医療体制やその自治体の医療財源などの差を考慮していく必要がある。柏市の地域医療の現状を踏まえ、安定した地域医療体制の継続に向け、産官学医それぞれが役割を発揮し、連携モデルを提案および実現する。
    【下記を検証しながら、柏市における医療現場のニーズを満たす検査を供給し、また、柏市の在宅医療等の地域特性を踏まえた新たなPCR検査提供体制を構築する。尚、PCR検査については、医療現場における感染予防及び患者への侵襲性の低さを考慮し、唾液検体を用いた検査についても対応していく。
    医療従事者・病院の負担を軽減し、安全、正確、迅速なPCR検査へのアクセスの提供
    ●新型コロナウイルス感染症検査に必要な試薬・検査機材の安定供給
    ●新型コロナウイルスの将来的な変異に備えた研究開発体制の構築
    ●在宅医療等の地域特性を踏まえた検査体制の構築および提供
    ●産官学医それぞれの立場を活用した地域医療への支援方法についての検討


    【関係者の主な役割】
    ①千葉県柏市：本プログラムを支援し、市内各医療機関の行政検査参加の円滑化を図るなど，新型コロナ感染症対策を総合的に進める。（柏市は、千葉県北西部に位置し、人口約43万人を擁する中核市です。この柏の葉地区には、東京大学柏キャンパス、千葉大学環境健康フィールド科学センター、国立研究開発法人産業技術総合研究所柏センター、東葛テクノプラザ等、国・県の各種機関や施設が集積しています。）

     

    ②柏市医師会：柏市の医療機関におけるPCR検査実施体制を拡充し、新型コロナウイルス感染症への対策を総合的に整備、その他の疾患にも対応できる地域医療との両立を図る。（柏市医師会の会員数は340名、施設数は209施設です（令和2年6月時点）。その中には、がん診療連携拠点病院である国立がん研究センター東病院や、救命救急センターでもある東京慈恵会医科大学附属柏病院も含まれ、その他、中核病院や診療所も各科バランスよく必要最低限にそろっており、まるで小さな国のような地域です。そして、在宅医療の先進的な柏モデルを推進しており、多様性を互いに認め尊重し支え合い、誰もが安心して生まれ育ち住み続けることができるまちをめざしています。）


    ③東京大学大学院新領域創成科学研究科附属生命データサイエンスセンター：本プログラムの企画を推進し、PCR解析技術の提供並びに同研究施設のラボ設備を活用した検査体制の整備を行う。（楽天メディカル社は、イルミノックス™と呼ばれる新しい治療技術プラットフォームを基に、特定の細胞に対し選択性に優れた治療の開発を進めるグローバルバイオテクノロジー企業です。イルミノックス™を基に開発された治療の前臨床試験では、標的細胞の速やか、かつ選択的な壊死をもたらすデータが示されています。また、規制当局による安全性及び有効性は未承認です。楽天メディカル社は、がんを克服するというミッションを掲げ、がん患者さんがより良い生活を送れる社会の実現を目指しています。米国本社に加え、日本、ドイツ、オランダ、台湾と、世界5カ国に6拠点を構えています。楽天メディカルジャパン株式会社は、楽天メディカル社の日本法人）
    ④楽天メディカル：本プログラム遂行のため社会的課題に取組み、必要な協力者間のコーディネートを行う。
    ⑤タカラバイオ：バイオテクノロジー企業としての経験を活かし、新たなPCR検査体制に必要なPCR検査キット等の安定供給や検査法の改良を支援していく。（タカラバイオ社は、1988年（昭和63年）に日本で初めてPCR技術を導入するなど、遺伝子工学研究用試薬の開発・製造を通じて、バイオ産業支援事業を展開してきました。「遺伝子治療などの革新的なバイオ技術の開発を通じて、人々の健康に貢献する」という企業理念のもと、基幹技術であるバイオテクノロジーを駆使し、国内メーカーとしていち早く、新型コロナウイルスの迅速・簡便なPCR検査キットを開発し、その供給体制を整え、国内検査体制の拡充に貢献している。さらに、再生医療等製品などの開発・製造支援サービスであるCDMO（ContractDevelopmentandManufacturingOrganization）事業を通じて、新型コロナウイルスのワクチン製造や、がん免疫遺伝子治療の開発にも取り組んでいる。）
    尚、国立がん研究センター東病院から、医学的な知見よりアドバイスをいただきます。（東京大学大学院新領域創成科学研究科附属生命データサイエンスセンターは、2018年に発足し、国内有数の高データ生産能力と高インフォマティクス解析能力を融合し、データの算出から情報解析までを一貫して行う体制を整えている。生命科学のみならず環境科学などの諸分野との学術統合化、柏・本郷・駒場・白金台の各キャンパスとの全学的な連携、学外諸研究機関との共同研究を通じ、日本の科学技術の発展に貢献できる、研究開発と研究支援を同時に担う次世代型の生命科学研究拠点の構築と生命ビッグデータの情報解析を担う人材育成を目指す。

    東京都 　別表参照
    神奈川県 ★検査の神奈川モデル掲載日：2020年7月3日
    SmartAmp法を活用した新型コロナウイルスの迅速検出法の簡易パッケージ化による検査体制の飛躍的拡充
    ウィズコロナ社会における検査のあり方として、保健所中心の検査体制から医療機関中心の検査体制への移行を県として支援し、長期的には現在の新型コロナウイルス対応に留まらない、県内感染症検査能力基盤を強化。
    1．SmartAmp法を活用した新型コロナウイルスの迅速検出法の簡易パッケージ化について：検査スピードが早い。1時間で24検体検査可能。試薬を変更すればウイルスの変異に対応できる。ウイルスの変異の影響を受けにくい。県内生産で、7月中に100セットの支給が可能
    神奈川県と理化学研究所が開発した「SmartAmp法を活用した新型コロナウイルスの迅速検出法」について、文部科学省からの研究支援（注釈）も活用して、研究用試薬の改良に成功し、神奈川県と連携する株式会社ダナフォーム（本社：神奈川県横浜市鶴見区）も加わって、検体採取後の前処理・等温増幅・測定等の全工程を簡易パッケージ化しました。簡易パッケージ化により、各医療機関等において、約1時間で24検体を検査できます。
    この機器は、株式会社ダナフォームにおいて、7月中に100セットが供給可能となります。
    ［注釈］神奈川県と神奈川県立産業技術総合研究所を中心に推進する「地域イノベーション・エコシステム形成プログラム：神奈川発「ヘルスケア・ニューフロンティア」先導プロジェクト」

    2「検査の神奈川モデル」現在、保健所が中心の検査体制から医療機関中心の検査体制に移行。保健所は検査業務が軽減し、濃厚接触者の特定やクラスター対策等の感染拡大防止の業務に集中できるようになります。

    「検査の神奈川モデル」展開に向けた支援策：SmartAmp法簡易パッケージの開発支援；医療機関への導入促進（購入費用の全額補助）；PCR等検査の臨床検査技師研修支援
    		 

    中部地方（2020/7/23現在の検索調査）

    新潟県

    ★県が「ＰＣＲ検査センター」「発熱外来」を県内に複数設置する準備2020/05/0109:30新潟日報
     新潟市や長岡市など人口の多い地域から設置し最終的には、県内を七つに分けた２次医療圏ごとに両施設の設置を目指し県内に複数準備。
     感染者の急増に備えて検査体制を強化するほか、病院内での２次感染を避ける狙いがある。
     施設は、県医師会が主体となって運営するケースも想定しているという。県は現在、医師会を含む県内の医療関係者と調整を進めている。
     ＰＣＲ検査センターは、病院の駐車場などに設置し、直接出向いた患者をドライブスルー、ウオークスルー方式で受け付け、医師が検体を採取する。現在検査を行っている「帰国者・接触者外来」のほかに、もう一つ検査を受けられるルートが加わることになる。
     発熱外来では、地域内で感染の疑いがある発熱者の診療をある程度集約するほか、施設内での診察も一般患者とは接触しない形で行う。一般患者への２次感染を避けられる上に、診察室の消毒や防護具の交換などの手間が省略される。「帰国者・接触者外来」と並行して、感染の疑いがある人の診療に当たる。

     

    ◎新潟市医師会新型コロナ相談外来」（６月１日開設）ドライブスルー方式

     

    ★感染の疑いがある人を専門的に診る「発熱外来」と検体採取を行う「ＰＣＲ検査センター」を一体化し、診察と検査の効率化を図る。かかりつけ医の紹介による予約制。場所は非公表。県が新潟市医師会に運営を委託し、当面は１日２０人程度の患者を受け入れる。
     車に乗った患者に対し、看護師らが窓越しで本人確認や検温を行った。モニター越しに医師とのオンライン診療が行われた後、検体を採取した。所要時間は約１０分で、会話はほとんど交わさなかった。
     県によると、県内では既に、長岡、柏崎、十日町の各保健所管内の計４施設にＰＣＲ検査センターなどが設置されている。また、新津、三条、南魚沼、糸魚川の各管内でも設置に向けた準備が進んでいるという。

     ◎長岡、柏崎の両市ＰＣＲ検査センター（5月18日開設）ドライブスルー方式。新潟県の委託で地元の医師会が運営。長岡市は、医師や看護師ら約１０人体制。かかりつけ医らが検査が必要だと判断した人が車で乗り入れ、医師が窓越しに鼻に綿棒を入れて検体を採取する。県によると、週４日開設し、採取は１日最大２０件を見込む。柏崎市は、医師２１人と看護師８人が交代で担当。週５日開設し、１日最大１０件の検体を採取。
     県は、感染の疑いのある人を専門的に診る「発熱外来」とＰＣＲ検査センターが一体化した施設を、新潟市に設置する予定。新津や三条などの各保健所管内でもセンター設置に向けて調整を進めている。

    ◎3カ所に新設

    ①新津保健所管内（五泉市内）7月6日開設PCR検査（検体採取）6件/日週2回（月・木）
     ②三条保健所管内（燕市内）7月1日開設PCR検査（検体採取）20件/日週2回（月・木）
     ③南魚沼保健所管内（南魚沼市内）7月上旬開設診察・PCR検査5件／日週1回
     ※いずれもかかりつけ医の紹介等による予約制
    2    これまでに設置済みの地域外来・検査センター等　5か所（新潟、長岡、柏崎、十日町（2か所）の各保健所管内）

     ※十日町保健所管内の2か所は、帰国者・接触者外来医療機関でドライブスルー方式によるPCR検査（検体採取）を実施

     地域外来・検査センターの設置について（新津・三条・南魚沼の各保健所管内）[PDFファイル／83KB]
     一方、県内のPCR検査体制については、これまで１日最大１６９件のPCR検査を実施したが、国の試算では、今後ピーク時で約４５０件／日が必要になることから１０月頃をめどに１日５００件以上／日の検査が可能になるよう拡充していく。具体的には、７月上旬に新津、三条保健所管内に、県内７、８カ所目となるPCR検査センターを開設したのに続き、今月中にも南魚沼保健所管内に開設、さらに、ほかのエリアでも開設に向けて調整を進めている。

    PCR    検査や抗原検査（鼻腔の奥までキットを挿入して粘膜を採取し検査する検査）の有効な活用方法については、現在、県の専門家会議でたたき台となる案を検討していて、月内にまとまる予定。県ではこれを受けて、県の有効活用に向けた方針を取りまとめるという。

     なお専門家会議では、救急病院や僻地病院などで、検査結果がより短い時間でわかる抗原検査を活用していく案や、公共施設など人の集まる施設において定期的に手すりやエレベーターなどの検査（環境検査）を実施していく案などを検討している。「ウイルスが死んでいても存在すれば陽性になるため、検査で感染リスクまでわからないが、県民に安心感を持ってもらったり、注意喚起を促したりすることができる」（県）と話していた。

    富山県

    ■県内初富山医療圏ＰＣＲセンター（５月１９日検査開始）ドライブスルー方式。検査日時：午後１時～午後３時週に数回程度を予定
     １日に１０～２０名程度の検査実施を予定
     予約電話番号：０７６-４２５-４１１４（富山市医師会事務局）
     予約受付時間：午前９時～午後５時まで（土曜・日曜、祝祭日を除く）
     （当日の予約は午前１０時まで）富山県と富山市からの依頼となり、滑川市・
     中新川郡の２医師会との共同事業として、共同設置センター富山医療圏（富山、滑川市、上市、立山町、舟橋村）

    石川県

    ◎石川県保健環境センター（PCR検査)←帰国者･接触者外来受診し必要があった場合

     

    ■石川県小松市森田病院だより　投稿日：2020年5月28日
     当院で新型コロナウイルスの抗体検査を開始しました。
     【抗体検査とは？】
     抗体検査とは、これまでに新型コロナウイルスに感染したことがあるのか、新型コロナウイルスの抗体力≒免疫力があることを調べる検査です。現在、新型コロナウイルス感染症にかかっているかを調べる検査ではありません。
     【こんな方におすすめします】
     ◆これまで特に自覚症状がなく、ずっと健康ではあったものの、過去に新型コロナウイ
     ルス感染症にかかっていたか心配な方
     ◆少し前に風邪の症状があり健康状態には戻ったものの、それが新型コロナウイルス感
     染症だったか心配な方
     ◆自らが免疫を持っている状態か予め確認しておきたい方
     【金額】　抗体検査のみ５，5００円（税込）
     抗体検査＋胸部ＣＴ検査１6，5００円（税込）
     追加の胸部CT検査１1，0００円（税込）

    福井県

    　

    山梨県

    ◎新型コロナドライブスルーＰＣＲ検査山梨大附属病院で実施へゴールデンウィーク明けに検査開始
    2020.04.2320:26
     長崎知事は４月２３日明らかにしました。
     県の医師会と協力。これにより、県では現在１日で最大１１０件のＰＣＲ検査能力を約２倍の２００件程度まで引き上げられる。

    ★循環器呼吸器科

    ①新型コロナウイルス唾液PCR検査７月２０日開始．対象：自覚症状のない県内在住者に新型コロナウイルスの唾液PCR検査。（自覚症状のある方や週末のみ県内に戻られる方への検査には対応しない）企業や団体を対象に、同検査が大月市立病院でも行われているので、大月方面の方は同院へ相談を。
     ②新型コロナウイルス抗体検査６月８日開始

     

    ■自覚症状から新型コロナウイルスの感染が疑われる方は、都道府県が指定する医療機関でPCR検査が実施されていますので、検査を希望される方は、以下へご相談下さい。
     ★帰国者接触者相談窓口
     中北保健所（地域保健課）・・・・・・0551-23-3074
     峡東保健所（地域保健課）・・・・・・0553-20-2752
     峡南保健所（地域保健課）・・・・・・0556-22-8158
     富士東部保健所（地域保健課）・・・・0555-24-9035
     甲府市保健所（医務感染症課）・・・・055-237-8952
     ★保健所への相談目安に該当しない体調への不安や感染予防に関する相談窓口
     新型コロナウイルス感染症専用相談ダイヤル0570-036366(午前9時～午後9時)
     ＜新型コロナ肺炎を疑う目安＞
     ①３７．５℃程度の微熱・頭重・倦怠感・咽頭痛などで症状が始まる
     ②その後、発熱・咳嗽などの症状が続く
     ③人により、嗅覚や味覚の異常、下痢や結膜炎などの症状を伴う


    当院の診察について
     現在、微熱以上の発熱症状で診察を希望される全ての患者様に対して、院内感染防止の為、出入り規制を行っています。当院には感染者専用の出入り口がない為、微熱以上の発熱症状がある方は、決して院内に入らずに、まずは当院へお電話(055-235-2278）下さい。電話で問診後、その後の指示をしますので、そのまま車内待機を御願いします。喉の痛み・鼻汁・頭痛などの風邪症状や、咳症状で診察を希望される患者様におかれましては、発熱症状がない場合でも、院内感染防止の為、車内待機を御願いしています。診察の順番になりましたら、院内陰圧隔離室にお呼びして待機及び同室での診察を受けて頂くか、こちらから患者様の車にお伺いして診察をします。車内待機の場合でも、診察に呼ばれる迄の待ち時間は、院内でお待ち頂く場合と変わりません。お車以外で来院された場合は、院内隔離室で長時間待機が出来ませんので、一旦お帰り頂く事になります。また、必ずマスク着用で来院して下さい。マスクの着用がない場合は、院内陰圧隔離室への入室を制限させて頂く場合が御座います。定期通院されている患者様の待合室と異なる場所での待機および診察となりますが、院内感染対策の一貫のため、隔離対応にご不快でも、何卒ご理解の程、宜しくお願い申し上げます。別途、インフルエンザ検査の検体採取時に、医師が新型コロナウイルスに感染した事例が報告された為、現在、日本医師会から感染リスクのある検査は行わず、症状診断でインフルエンザの治療薬を処方する事が推奨されています。そのため、特に咳の症状が持続する患者様に対する喉や鼻腔の検査もしくは同部の視診などは、治療方針を決定する上で必須と判断されない場合は、省略をさせて頂く場合が御座います。この点につきましても、ご理解の程、宜しくお願いします。
     院内トリアージ実施料
     新型コロナウイルス感染の症状は、感冒・咽頭炎・気管支炎・インフルエンザ・微熱を伴う胃腸炎症状・その他感染症・熱中症等の様々な病気の症状と区別する事が非常に難しい事から、院内感染防止に留意した対応としてガウンやゴーグル等の必要な感染予防策を講じた上で外来診療を行った場合には、院内トリアージ実施料(300点)がかかります。


    長野県

    ★新型コロナウイルス感染症ＰＣＲ検査について、長野県内では、県環境保全研究所、長野市環境衛生試験所で検査を実施しております。
     ★また県では、３月４日から信州大学医学部附属病院の検査部門への委託による検査体制を整えました。
     ※検査は、帰国者・接触者外来等の医師の総合的な判断に基づき実施◎佐久外来検査センター(5月25日開設）ドライブスルー

    ◎上田外来検査センター(5月26日開設）ドライブスルー

    ◎諏訪外来検査センター(6月30日開設予定）ドライブスルー

    ◎伊奈外来検査センター(4月28日開設）プレハブ施設

    ◎飯田外来検査センター(5月25日開設）ドライブスルー

    ◎木曽外来検査センター(6月8日開設）県立木曽病院病院施設内

    ◎松本外来検査センター(5月7日開設）簡易テント

    ◎大町外来検査センター(6月8日開設）ドライブスルー

    ◎長野市北部外来検査センター(5月11日開設）ドライブスルー

    ◎長野市南部外来検査センター(5月27日開設）ドライブスルー

    ◎北信外来検査センター(6月1日開設）プレハブ施設

     

    ★長野県検査の基本的な考え方

    ①医師が必要と判断した検査は確実に実施
     ②保健所（有症状者相談窓口）から帰国者・接触者外来、外来・検査センター及びかかりつけ医に対する紹介や連絡調整の円
     滑化
     ③10医療圏の「外来・検査センター」を有効活用するため、かかりつけ医と外来・検査センターとの紹介ルートを明確化

    ★新型コロナウイルス感染の「第2波」に備え、PCR検査の検体採取を集中的に行う「検査センター」の設置が進んでいる。長野県によると、5月末までに7カ所に開設され最終的には10広域圏すべてで設置を目指すが、医師不足もあり、計画は思うように進んでいない。

    （朝日新聞）各地で設置が進む検査センターの形態は地域ごとに異なる。各保健所や設置を委託された市などが、地域の状況に合わせて計画しているからだ。


    ◎長野市内のセンターは、「ドライブスルー方式」。防護服を着た臨床検査技師が、車の外から窓越しに鼻の粘膜を採取。5分ほどで終わるが、民間に委託して県外で検査するため、結果判明に2～3日かかる。北部と南部の2カ所に設置されるが、直接訪れないよう場所は非公表だ。

     

    ◎飯田市の工業技術センター跡地に25日開設されるセンターでは、最速で当日にも結果がわかる。市立病院にあるLAMP法の検査機器を使い、結果をリアルタイムで蓄積。住民にもわかるよう公開する。感染状況の変化をつかみ、即座に対応するねらいがある。

     

    ◎いち早く運用が始まったのは、松本市のセンター。ドライブスルー方式ではなく、市立病院内に仮設テントを建てた。病院が検査機器を購入し、院内検査も予定しているという。


    ★センターの設置で、症状の軽い人は、受診した地域の診療所で医師が必要と判断すれば、保健所を通さなくても検査を受けられるようになる。県は4月下旬から各地にセンターの設置を進めており、佐久、上田、伊那地域を含め、5月末までに県内7カ所に整備される予定。最終的には十数カ所で開設したい考えだ。
     一方、開設時期が見通せない地域もある。この7カ所ではいずれも地域の医師会が協力する仕組みだが、医師が足りない地域ではそれが難しいからだ。
     木曽郡6町村をカバーする木曽保健所。地域では一時、「センターは不要」という意見も出ていた。木曽医師会に所属する医師は10人ほど。6町村の中には診療所が一つしかないところもあり、センターに交代で医師を派遣することは難しいという。同医師会の奥原佐会長は「ほかの地域のようにはできない」と話す。
     管内では4月中旬に4人の感染が判明したが、それ以降はゼロ。検査数、相談数も少ない状況をふまえ、「検査態勢は現状のままでいいのでは」という意見もあったという。
     ただ、同保健所は「この地域だけ設置しないとなると不安にもつながる」として、設置する方向で調整を続ける。地域で最も大きい県立木曽病院（木曽町）と協力し、医師会とも何らかの形で連携したいとする。
     諏訪保健所は「設置するかしないかも含めて未定」。医師会や管内の病院など「調整しなければならない関係者が多く、すぐには決められない」。大町、北信の各保健所は設置する方向で準備を進めているが、開設は6月以降にずれ込む見通しという。感染が広がった地域でセンター設置は急務だった。ある保健所長は「保健所での割り振りには限界が来ていた」と打ち明ける。
     保健所の保健師は電話で症状や行動歴などを聞き取り、感染が疑われる人には感染症指定病院などにある「帰国者・接触者外来」を、それ以外の人には様子を見てもらうか地域の診療所を案内する。しかし、4月以降は相談が急増。「東京へ行った後に微熱が続く」といったように判断に迷うケースも増えた。
     ただ、この地域に同外来のある病院は一つだけ。全員を同外来に案内することはできず、保健師の精神的な負担も大きかった。県は「医師が必要と判断した人の検査を断ったことはない」とするが、それ以前の相談を受ける現場では苦悩が続いていた。
     センター設置により、保健所の調整を経ずに検査へとつなぐこともできるようになる。これまで検体採取を一手に担ってきた県内28カ所の同外来と、その窓口である保健所の負担軽減につながりそうだ。
     厚生労働省は保健所への相談と受診の目安を「37・5度以上の発熱が4日以上」から「息苦しさ、強いだるさがある」に変更。さらに、県は独自に「感染が疑われる人と接触した」「2週間以内に県外に滞在した」「味覚・嗅覚（きゅうかく）障害のある」と間口を広げた。
    5    月に入り、県内の感染状況や検査数は落ち着いている。ただ、また感染が広がれば、目安の緩和で相談や検査が一気に増える可能性があるのも、県が設置を急ぐ理由だ。

    岐阜県

    ★ミナモ清流の国ぎふ岐阜県公式ホームページ
     新型コロナウイルス感染症地域外来・検査センターの開設について
     県では、ＰＣＲ等検査を必要とする患者に適切な検査を実施するため、帰国者・接触者外来に加え、県内５圏域に地域外来・検査センターを設置することで、新たな感染の波に備えた検査体制の充実を図っています。

     ★岐阜県が、新型コロナウイルスに感染したかを調べるＰＣＲ検査を専門に行う新たな検査センターを来月上旬にも設置することがわかりました。古田肇知事が4月28日に行われた会見で明らかにしました。ＰＣＲ検査センターは県内の各地域に１か所ずつ設置する見込みで、古田知事は「急速に検査のキャパシティー（受け入れ能力）が上がっているため、検体採取の方法や検査の流れなど、関係機関と協力してしっかりとした仕組みをつくりたい」としています。

    ★このたび、県内で５か所目となる地域外来・検査センターを、飛騨圏域に開設しますのでお知らせします。なお、飛騨圏域については、今回の開設に加え、高山市内での設置に向け高山市及び地元医師会と準備を進めておりますので、開設日が決まり次第改めてお知らせします。
     ◎東濃地域地域外来検査センター(4月30日設置）
    ◎岐阜地域地域外来検査センター(5月22日開設予定）開設時間平日：１３～１５時
     土・日・祝休診（予定）設置場所非公表◎中濃地域地域外来検査センター(6月2日設置）
    ◎西濃地域地域外来検査センター(6月3日設置）◎飛騨南部地域外来検査センター(6月16日設置）

    ★岐阜市は２８日、同市医師会と連携して、新型コロナウイルスの感染を調べる「地域外来・検査センター」を６月中旬に市内に開設すると発表した。市が設置するのは初めて。１日当たり２０件のＰＣＲ検査が可能となり、市衛生試験所を含めた市の検査能力は最大で同８０件となる。検体の採取はかかりつけ医が必要と判断した市民を対象に週２、３日実施する。ドライブスルー方式で乗車したまま採取が可能。感染拡大の第２波、第３波に備え検査体制を強化する。
     県は県内５圏域に各１カ所の設置を進めており、既に東濃、岐阜圏域で開設。残る３圏域にも６月に設置する見込み。

    静岡県

    ◎静岡市葵区ＰＣＲセンター（5月21日開設）ドライブスルー方式。対象は原則、軽症者。患者は車内から出ずに検体を採取され、数日以内に結果が判明◎富士市地域外来・検査センター（5月19日受付開始）ドライブスルー方式。設置場所非公開。かかりつけ医が診察等によって検査が必要と判断した場合に、同センターでのＰＣＲ検査を案内する。

    ◎藤枝市地域外来・検査センター（6月19日設置9月16日まで）ドライブスルー。志太医師会会員診療所が検査の必要性があると判断した人が対象。医療機関を通じて予約。設置場所非公開

    ★車中泊スペースとキャンピングカーのシェアリングサービス事業などを展開するCarstayは、医療機関にキャンピングカーなどを無償で貸し出す同社のプロジェクト「バンシェルター」の一環として、静岡県藤枝市が6月中に新たに開設する、新型コロナウイルス感染症の検査を行うドライブスルー方式のPCR検査場に、医療従事者が快適な空間で待機・休憩するための大型キャンピングカー1台を提供することを発表した。
    　藤枝市は、6月から約3か月間、藤枝市の公営駐車場に設置予定の新型コロナウイルス感染症に係る地域外来・検査センター（PCR検査センター）内に、長さ8.2メートル・横幅2.5メートル・高さ3.1メートルのキャンピングカーを設置。新型コロナウイルス感染症の円滑な検査体制を確立することを目的として、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」に申請、「ドライブスルー・ウォークインPCR検査等導入事業」における、医療従事者の休憩スペースとして、長期間キャンピングカーをレンタル・設置するために「バンシェルター」に申し込みを行った。新型コロナウイルス感染症が拡大する状況下、医療機関の病床や医療従事者が休憩する空間の拡充が求められ、医療機関などの駐車場スペースにキャンピングカーを配置することで、病床、待合室、診察、医者・看護師など医療従事者の休憩施設などとして役立てることが可能です。また、移動型の一医療施設としてキャンピングカーを応用利用することで、緊急時の一時的利用のために新たな施設建設に莫大な投資を避けることもできる。同社は今後、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を含む、各種制度を活用し、新型コロナウイルス感染症の第2・3の波に備え、検査・診療体制の拡充を推進する地方自治体を支援していくとしている。

     ◎静環検査センター、静岡県内企業対象にが開始（2020/7/307:50）
     唾液を検体としたＰＣＲ検査の様子＝２日午後、藤枝市の静環検査センター遺伝子検査室
     唾液を検体としたＰＣＲ検査の様子＝２日午後、藤枝市の静環検査センター遺伝子検査室
     環境分析や医薬品検査などを展開する静環検査センター（藤枝市、徳田茂社長）は２日までに、新型コロナ感染防止策で取られた移動の自粛要請解除や出入国制限の緩和方針などを受け、国内外への出張など経済活動を再開した静岡県内企業を対象にＰＣＲ検査を始めた。
     同社は県内医療機関などからのＰＣＲ検査を受託している。県内の感染者数が比較的落ち着き、営業活動を再開する事業所の検査需要の高まりを受けて本格的に実施する。
     唾液を検体としたＰＣＲ検査で対象者に唾液を専用容器に採取してもらい、午前中に検体を回収すれば当日に結果が分かる。遅くとも翌日には結果が出るという。１日約６０人分の検査が可能で、今後検査能力を拡充させる方針。費用は１人当たり１万円前後という。陰性または陽性を記した試験検査成績書を発行するが、陰性の場合は検出限界以下であることを示し、現時点で感染していないことを証明するものではない。

    ★静岡市PCR検査のための検体採取に特化した「PCRセンター」を設置。市内のかかりつけ医または近医等の医療機関から、新型コロナウイルス感染症の疑いがある患者を、事前予約制で検査を受ける仕組み。「PCRセンター」への予約方法：静岡市民であり、市内医療機関で診察した結果、新型コロナウイルス感染症が疑われ、軽症（自宅療養、経過観察ができる方）と判断された場合、医療機関からPCR予約センターへ相談。

    愛知県

    ★地域の診療所等で診察を受け、ＰＣＲ検査が必要と判断された方
     ※地域の診療所等が県庁のＰＣＲ検査予約センターに連絡し、事前予約することが必要

     

    ★愛知県では、ＰＣＲ検査の需要増大に備えるとともに、帰国者・接触者外来の負担を軽減するため、下記のとおりＰＣＲ検査を集中的に行う検査所を設置します。愛知県の新型コロナウイルスＰＣＲ検査は、保健所の帰国者・接触者相談センターを通じて、県内47か所の帰国者・接触者外来において行っているところです。

    ◎ＰＣＲ検査所（5月15日開設）愛知県瀬戸保健所豊明保健分室駐車場（豊明市沓掛町石畑142番地の20）。屋外でのドライブスルー方式。週2日（各日1回15人程度の検査を実施予定）。対象：地域の診療所等で診察を受け、ＰＣＲ検査が必要と判断された方
     ※地域の診療所等が県庁のＰＣＲ検査予約センターに連絡し、事前予約することが必要。

     

    		 

    近畿地方（2020/7/23現在の検索調査）

     
    三重県

    ★三重県が感染症対策の条例を独自制定へPCR検査センター設置費などに44億円の補正予算も2020年5月29日18:59
    “命”と“経済”の両立をめざす「みえモデル」
    第2波を想定し、ＰＣＲ検査を実施する検査センターを10ヵ所設置するなど医療体制の強化に6月の補正予算の半分以上となる44億3000万円余りを投じるとしています。


    ★三重県庁
    医療保健部薬務感染症対策課帰国者・接触者相談センター
    「帰国者・接触者相談センター」では新型コロナウイルス感染症が疑われる方の相談を受け付けています。相談内容から同感染症の疑いがあると判断した場合、その方へ適切な診察を行う「帰国者・接触者外来」への受診調整を２４時間体制で行っています。

     

    ◎伊勢地区検査センター（6月1日開設）市立伊勢総合病院の敷地内。検査対象：伊勢地区医師会会員の医療機関（伊勢市、度会・玉城・南伊勢・大紀町）にPCR検査が必要と判断された方で自家用車で検査（ドライブスルー方式）を受けられる方。伊勢市と伊勢地区医師会

     

    ◎鈴鹿市ＰＣＲ検査センター（6月15日開設今年度末迄の予定）ドライブスルー方式。鈴鹿市医師会に加入する医師2名が検体採取。設置場所：消防本部敷地内。平日の午後1時30分から午後2時30分までの1時間で、1日最大12名程度の検体採取を予定。対象者：市内の医療機関で医師が「ＰＣＲ検査が必要」と診断した場合、その医師が鈴鹿市医師会に検査を予約。運営主体：鹿市医師会。鈴鹿市が消防本部の敷地の提供と検体採取箇所となるユニットハウスやテントの設置に要する経費を負担、情報提供で支援。

    滋賀県

    ★滋賀県衛生科学センターで実施している新型コロナウイルス感染症のPCR検査（行政検査）につき、検査体制の拡充を図るため、滋賀医科大学への検査業務の委託を開始した。1）実施機関：滋賀医科大学医学部附属病院。2）開始日：令和2年5月27日。3）検査可能数20検体/日。※滋賀県におけるPCR検査（行政検査分のみ）の検査可能数は、95件/日となる。（滋賀県衛生科学センター:75件/日、滋賀医科大学医学部附属病院:20件/日）気になる症状がある方は、まずは帰国者・接触者相談センターへご相談ください。(滋賀県広報5月27日）

     

    ★滋賀県PCRセンター県内４カ所に設置、1カ所目は5月中に。滋賀県は5月4日、新型コロナウイルスの検査態勢を増強するため、ＰＣＲセンターを県内４カ所に設けると明らかにした。地域の医師会や病院に委託し、１カ所目を５月中にも開設する方針。ドライブスルー方式ではなく、病院の敷地内などに発熱外来を設け、受診者から検体を採取して民間検査機関に回す。必要な人件費や備品代は国と県が負担する。
    県によると、診療所の医師が患者のＰＣＲ検査を希望しても、保健所などの帰国者・接触者相談センターが必要ないと判断した場合は検査しないケースもあった。ＰＣＲセンターの設置により新たな検査の流れをつくり、保健所や県内１４カ所の帰国者・接触者外来の負担を軽減して「もう少し検査を受けやすくする」としている京都新聞（2020年5月7日17:47）。

     

    ◎守山野洲地域外来・検査センター(6月1日開設）ドライブスルーでPCR検査、滋賀県内初の拠点開設。場所：県立総合病院。
    同病院が守山野洲医師会と協働で１日８件実施する。対象者：地域医療機関を受診し、医師が必要と判断した患者、要予約。最短で翌日夜に結果判明。開設時間は月～木曜の午後２～４時。同院の一山智総長は「７月には院内でもＰＣＲ検査ができるようになり、１日最大計１８人の検査が可能になる。秋までは、その検査数で足りるのではないか」と語った．(毎日新聞2020年6月5日8:00）

     

    ★滋賀県新型コロナ対策検証滋賀県総務企画班6月22日から抜粋。PCR検査の動向。2/12～衛生科学センター１回/日→２回/日１５検体→３０検体⇒3/18～衛生科学センター検査機器増設３０検体→６０検体⇒4/16～衛生科学センター人員体制強化６０検体→７５検体（持続的に実施可能な数）⇒5/13～地域外来・検査センターの設置→80検体以上⇒5/27～行政検査の外部委託（滋賀医大）→100検体以上⇒6/1、6/3、6/10、6/17～地域外来・検査センターの設置→検査可能件数１５８検体/日（保険適用分除く）6月16日現在。
    京都府

    ★◎PCR検査所、5カ所設置の方針＝ドライブスルー方式も―京都府4月22日17時41分
    京都府の西脇隆俊知事は22日、臨時に記者会見し、新型コロナウイルスのPCR検査を迅速化するため、検体を採取する「京都検査センター」を5カ所設置する方針を明らかにした。このうち1カ所は、車に乗ったまま採取する「ドライブスルー方式」で京都市内に今月中の開設を目指す。
    センターは府医師会が運営し、4カ所を京都市内に置く。西脇知事は「かかりつけ医に熱や症状がある方がたくさん来ているが、医師の判断によって受けられ、（帰国者・接触者センターに相談する）手間が省ける」と説明した。
    PCR検査数については、最大で1日当たり300件程度に拡大する目標を掲げた。現在、行政機関が80件程度、民間機関が20～30件程度実施しており、双方の検査機器整備を支援する費用を今年度の補正予算案に盛り込む。
    また、感染者向けの病床は約210床を確保し、西脇知事は「4月末までに約250床の目標はめどが立った」と述べた。軽症者や無症状の人が療養するための宿泊施設については、22日に締め切る公募に対し、約40施設から約4000室の応募があり、早期に900室まで増やす方針だ。

     

    ◎京都府・医師会京都検査センター（府内１カ所目、4月29日開始）ドライブスルー方式。府医師会が運営を担い、１カ所で１日当たり２０人程度の検体を採取できる。地域診療所の医師からの事前予約制で、開設場所は非公表。診療所の医師との連絡や自宅療養者の健康観察などを担う相談部門も府医師会館（京都市中京区）に設ける。(京都新聞4月28日）

     

    ★京都府は、感染症相談窓口（帰国者・接触者相談センター）に加え、京都府医師会によるＰＣＲ検査センター（医師から申し込む）が設置されています。

     

    ★府医師会コロナ特設サイト唾液を献体とするPCR検査機関の募集【重要】唾液を検体とするＰＣＲ検査医療機関の募集。行政検査であり、患者の自己負担が公費で賄われるため行政との委託契約が必要。府医が会員医療機関からの委任を受け、京都府および京都市との集合契約を行う。⇒かかりつけ医によるPCR検査（唾液による）の実施７月20日一斉に開始すると申し合わせ（府医師会と行政機関）唾液によるPCR検査実施医療機関の募集は継続する。

     

    ★唾液による新型コロナPCR検査について京都医報７月１日号でお知らせしたとおり，唾液検体によるSARS-CoV-2核酸検出（以下，PCR検査）を一般医療機関で行なうことが可能になりました。府医が，希望する医療機関からの申し出（新型コロナウイルス感染症に係る行政検査（PCR検査）の委託契約に関する委任状）を取りまとめて京都府/京都市との契約を締結（集合契約）することで，行政検査として行うことになります。契約締結を行わない場合は，行政検査としてPCR検査を行うことができません。なお，集合契約をした医療機関については非公開です。また，唾液検体のPCR検査は発症から９日目までの有症状者が対象です。妊婦を含め，それ以外では従来どおりの鼻咽腔採取の検体でのPCR検査となります。
    ＜新型コロナPCR検査（唾液）実施の流れ＞
    １．予めPCR検査実施民間検査所から，検体採取容器および梱包資材を入手しておく
    ２．新型コロナウイルス感染（COVID-19）が疑われる患者を，可能な限り他の患者と接触することを避
    けるよう工夫する。また，検体採取後には換気，清拭消毒等を行う。
    ３．PCR検査を行う場合は「疑似症」の届出を出す必要がある
    （ア）別紙「新型コロナウイルス感染症発生届」に，類型は「疑似症患者」とし，検体「唾液」，検
    体採取日，その他の必要事項を記入してFAXで送付する：この疑似症届出は，保管しておき，
    PCR検査結果の報告として使用できる。
    （イ）京都市：京都市保健所医療衛生企画課
    （ウ）京都府：当該地区保健所
    発生届送付先一覧
    京都市保健所医療衛生企画課

    大阪府

    ★帰国者接触者外来（保健所）に電話相談、かかりつけ医⇒医師が必要と判断⇒地域外来検査センター（検体採取）⇒民間検査機関（検査）

    ★大阪府は２０日、新型コロナウイルスの感染を調べるＰＣＲ検査の態勢を拡充するため、保健所を介さずに検体の採取や検査を行う「地域外来・検査センター」を設置する方針を明らかにした。検査能力を現在の１日約１４００検体から、約２０００検体に増やすことを目指す。(読売新聞5月21日）

    ★大阪府、コロナ第2波備え検査態勢強化保健所介さず検体さず検体採取SankeiBiz2020.6.810:44）唾液によるＰＣＲ検査を導入し、保健所を介さず検体採取を集中的に行う「地域外来・検査センター」を近く府内全域の８医療圏に設置。一日の検査能力は最大３５００件を目指す。

    兵庫県

    ★新型コロナウイルス感染拡大を見据えた兵庫県の今後の対応（医療・検査体制）（5月21日現在）
    2外来・検査体制の強化：県民の皆さんの不安解消を図り、第2波に備えるため、外来・検査体制を強化帰国者・接触者外来（56機関）をさらに増加。関係市町、医師会等と協力し、各圏域での診療と検査に対応した「地域外来・検査センター」を設置
    検査体制：PCR検査可能検体数を404件から1,000件に拡充。抗原検査を併用し、重症化予防やクラスター対策等に効果的に対応。

     

    ★医療ニュース2020/6/906:15「県、新型コロナ「ＰＣＲ外来」拡充へ阪神、東播、淡路に３カ所」兵庫県と県医師会などは、伊丹、加古川、洲本の各健康福祉事務所管内３カ所を軸に、「地域外来・検査センター」の設置を検討している。保健所を持つ政令・中核市の５市は個別に検討。神戸市は設置済みで、姫路、西宮市も具体化を進めている。厚生労働省が認める同センターは、医師会などが運営し、診療所の医師らの判断により、保健所を介さない検査が可能になる。県は県医師会や各市医師会、自治体と連携し、検体採取の場所や運用方法、検査機関について調整している。従来、検体は患者の鼻の奥から粘液を採取していたが、発症から９日以内の唾液採取も検討している。政令・中核市のうち、神戸市は既に同市医師会に委託し、ボックスの中から医師が患者の検体を採取する「ウオークスルー方式」の検査センターを設置。姫路、西宮市も各市医師会の協力を得て整備を進める。


    ★更新日：2020年7月17日「新型コロナウイルス感染症に係る兵庫県対処方針」抜粋
    Ⅰ区域：兵庫県全域
    Ⅱ期間・緊急事態措置期間令和2年4月7日～令和2年5月21日；・以後の対処方針実施期間令和2年5月22日～
    3.措置
    1医療体制


    (1)入院体制：
    ○新規陽性患者の発生状況に応じて、フェーズごとに体制を強化するシナリオに、感染がさらに拡大する局面も見据え、新たなフェース（「感染拡大期２」）を追加した。
    現在、重症対応71床、中軽症対応444床の計515床を確保しているが、新たな計画に対応し、７月末には650床程度（うち重症対応120床程度）の病床を確保する。
    本日、感染警戒期に移行したことから、重症対応50床、中軽症対応250床の計300床体制を早急に構築する。
    今後も引き続き、フェーズごとに体制を強化するシナリオに基づき、機動的な対応を行う。

     

    【フェーズに応じた体制】
    ○県立加古川医療センターを県内全域の患者に対応する「新型コロナウイルス感染症拠点病院」に、神戸市立医療センター中央市民病院及び県立尼崎総合医療センターを重症患者等に対応する「新型コロナウイルス感染症重症等特定病院」にそれぞれ位置づけ、重症者対策を推進する。
    ○感染症病床に加え、一定の感染症予防策等を講じた入院病床を確保するため、空床補償経費や診療報酬について一定の水準が確保されたが、県としても、空床補償経費について国制度に加え、独自の上乗せを行うとともに、入院治療を行う医療機関に対し入院患者受入の支援を行う。
    あわせて、医療機関において、重症化対策や感染症対策が講じられるよう、人工呼吸器や個人防護服等の整備を支援する。
    ○がん患者、透析患者、障害児者、妊産婦・小児の患者などは特に配慮する。


    (2)無症状者や軽症者への対応
    ○患者の増加に伴い、重症患者の入院医療に支障が生じないよう、原則として入院後の無症状者や軽症者は、医師・看護師等医療体制を整備した宿泊施設において療養を行う。
    ・4月11日～ニチイ学館ポートアイランドセンター宿泊棟(100室)
    ・4月13日～ホテルリブマックス姫路市役所前（78室）
    ・4月17日～ホテルヒューイット甲子園西館（200室）（＊本館は通常営業中）
    ・4月30日～ホテルパールシティ神戸（200室）
    ・その他合わせて計700室超を確保した。
    ○今後は、入院体制と同様、フェーズごとのシナリオ（200室→300室→500室）に基づき、感染増加の兆候が見られた場合には、早急に候補となる施設の確保に努める。


    (3)外来医療体制の強化
    ○帰国者・接触者外来を65機関、設置している。
    ○各圏域における外来等受診状況を踏まえ、「地域外来・検査センター」（8ヶ所）など、臨時外来の設置について、関係市町及び医師会等関係団体と協力して対応する。


    (4)検査体制の強化
    〇衛生研究所、民間検査機関、帰国者・接触者外来へのPCR検査機器購入支援などにより、検査体制の充実を図り、2,500件/日の検査件数を確保する。
    〇濃厚接触者のうち無症状者や、希望する妊婦にも検査を実施し対象を拡大する。
    〇県健康科学研究所において、感染状況を踏まえ、PCR検査試薬15,000件分を順次購入し、次なる波に備える。
    ○抗原検査については、救急患者の早期診断に活用するなど状況に応じてPCR検査と併用して実施する。また、発症２日目から９日以内の有症状者については、陽性の場合に加えて、新たに陰性の場合についても診断を確定する。
    ○抗体検査については、正確な感染状況の把握に資するため、神戸大学と協力して研究を推進する。

    【ＰＣＲ検査体制】
    衛生研究所など（兵庫県現状160⇒700に拡充；保健所設置市490⇒530）
    民関検査機関240⇒600
    医療機関300⇒670
    合計1,190⇒2,500

    (5)医療用マスク・防護服等の確保
    ○医療用マスクについては5月末、防護服等については6月上旬、医療機関において、県全体で概ね3ヶ月分の使用量相当の在庫が確保された。
    〇さらに概ね6ヶ月分の使用量相当を医療機関に代わり県において保管する。


    (6)感染者受入医療機関等への支援
    ○ひょうご新型コロナウイルス対策支援基金を県・市町（神戸市を除く）で協働して、（公財）兵庫県健康財団に創設し、医療機関関係者等に対して、幅広い層からの寄附による勤務環境改善等の支援事業を実施する。
    ○神戸市は、こうべ医療者応援ファンドを（公財）こうべ市民福祉振興協会に創設し、同様の事業を実施する。
    ○新型コロナウイルス感染症患者及び疑似症患者への入院治療を行う医療機関に対する運営に要する経費(入院患者1人あたり12,000円/日)を支援する。
    ○感染者等への対応業務に従事した県立病院等の職員に対する特殊勤務手当を増額する。
    (日額300円→3,000円(感染者等の身体に直接接触する作業等の場合は4,000円))

    奈良県

    ★4月15日（水曜日）からドライブスルー検査が始まりましたが、従来と同様、「新型コロナウイルス感染症を疑う要件」に該当される場合のみ検査を受けられますので、まずは「帰国者・接触者相談センター」(電話0742-27-1132）への相談が必要。

     

    ★奈良県独自の「発熱外来認定制度」創設2020.6.509:15
    感染者の早期発見・隔離を徹底するため、「ＰＣＲ検査の対象拡大と検査能力の拡充」をおこなうと発表。
    症状の有無にかかわらず、感染リスクのある人が希望すれば検査できるようになる。さらに、県独自制度として「発熱外来認定制度」を創設。認定要件をクリアした民間の医療機関や在宅医療（訪問医療、往診）などでも診察とＰＣＲ検査の検体採取（医療機関によっては採取から検査まで）が可能に。
    医療機関がクラスターにならないため、感染疑いのある患者とそのほかの患者が接触しない同線の確保など、認定されるには「適切な感染対策」や「必要な検査体制の確保」が条件になる。検体採取時に必要な個人防護具は県が供給するという。制度の特徴として、認定された医療機関は診療報酬請求が可能になる。
    県民にとっては、「帰国者接触者相談センター」と「保健所」という従来の２つの窓口だけでなく、もう１つ窓口が増えることになり、身近なところで検査を受けられる環境が整う。
    荒井正吾知事は、「奈良は大阪で勤務する人が多いので、知らないうちに感染しているかもしれないと不安を持った人も対象に拡充した」と説明。「（発熱外来認定制度で）診察から検体採取までワンストップでできるようにし、保健所の負荷を軽減する。必ず来る第２波への対策としても重要な仕組み」と制度の狙いについて述べた。
    当初「症状が無く発熱だけの場合はかかりつけ医で相談を」という対応だった奈良県。「実際には（かかりつけ医に）断られるケースがあったため、その反省を踏まえた」と県担当者は説明する。
    県は引き続き、橿原地区新型コロナウイルス感染症外来（５月１１日～）、奈良市地域外来・検査センター（５月２１日から、ドライブスルー方式）、西和医療センター駐車場内の「発熱外来クリニック」（５月２７日～）を開業し、第２波への備えをしつつ、新型コロナ専用病床を３１８床から１５６床へ縮小。通常医療の機能回復をはかっていく。

    ★「発熱外来認定医療機関」になれば、保健所を介さずにPCR検査ができる。感染の疑いのある患者と他の患者が接触しない動線を確保しているか、必要な検査態勢が確保されているかなどが認定の条件だ。県は検体採取時に必要な防護服を提供する。民間の一般病院や診療所を想定しており、すでに複数の医療機関と調整を進めている。認定された医療機関はPCR検査や抗原検査の診療報酬を請求できる。検査件数や結果は県に報告する。

    ★４月２０日には奈良市が独自で検査を開始、軽症者や無症状者の検査は主に民間検査機関が担うようになったこともあり、センターに持ち込まれる検体数は減った。検体の行政検査が年１００件を超えるのは珍しいというが、センターで４月以降に実施した新型コロナの行政検査は約１７００件に上っている。(毎日新聞6月18日）

    和歌山県

    ★3月6日から新型コロナウイルス感染症の検査を保険適用にする旨が発表されていますが、現在のところ、これまでどおり管轄の保健所と相談のうえで実施されます。検査を希望される方は、最寄りの保健所にご相談ください。

     

    ◎「和歌山市PCR検査センター（5月20日以降の月、水、金曜日13時30分～15時30分）、ドライブスルー方式、実施場所：和歌山市保健所敷地内。対象者：かかりつけ医、医療機関の判断によって、新型コロナウイルス感染症が疑われる外来対応が可能な方（医療機関を通じての予約が必要）。※紹介状のみでOK更に和歌山市医師会とも連携。

     

    ★和歌山市新型コロナウイルス診療の流れの改訂(7/21改訂)

    帰国者・接触者外来及び、和歌山市新型コロナウイルス感染症協力医療機関（以下①）は、民間検査機関によるPCR検査（保険適用）を行うことができる旨を追記しました。（※保険適用によるPCR検査を行うためには、①への登録が必要となります。）

    		 

    中国地方（2020/7/23現在の検索調査）

    鳥取県

    ★「鳥取県、PCR検査を独自に拡大」（日本経済新聞2020/5/1419:32）
    鳥取県の平井伸治知事は14日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大を受けたPCR検査について、独自に検査対象を拡大する方針を示した。分娩のために病院や助産所などに入る妊婦と、鳥取大学医学部付属病院など基幹病院で感染リスクが高い手術を伴う入院患者を対象に実施する。
    検査拡充のために県は調整費から6000万円の予算を用意。検体採取などの運用方法は今後詰める。

     

    ★「鳥取県、ドライブスルー方式でPCR検査へ」（日本経済新聞2020/4/917:32）鳥取県の平井伸治知事は9日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染を調べるPCR検査について、医療機関の駐車場で対象者を車に乗せたまま検体採取する「ドライブスルー方式」を導入することを明らかにした。平井知事は「検体採取時も感染リスクが高い。医療現場の切実な声に対応した」と説明した。
    PCR検査の手続きとして、県民や医療機関からの問い合わせを受け付けた相談センターが検査の必要性を判断し、指定の医療機関が施設内で検体を採取。検体を受け取った県衛生環境研究所などで判定検査を実施している。新方式は検体を採取する医療機関の駐車場にテントを設置。検査対象者がマイカーなどに乗車したままテントで検体を採取することで院内感染などを防ぐ狙い。大型連休までに保健所か医療機関の計3カ所で新方式を導入する。

     

    ★「鳥取型PCR検査体制を発表。戦略的サーベイランスを目指す」（2020年6月1日m3.com地域版）鳥取県の平井伸治知事は5月28日に定例記者会見を行い、PCR検査機器の今後の整備方針を発表。各病院に検査能力を持たせることで院内感染防止機能を高め、検体数も現在の約200検体から400検体へと拡大していくと述べた。

    島根県

    ★しまね新型コロナウイルス感染症健康相談コールセンターの開設
    令和２年６月１日から、島根県は新型コロナウイルス感染症に関する電話相談に一元的に対応する『しまね新型コロナウイルス感染症健康相談コールセンター』を設置しました。相談内容に応じて、健康相談コールセンターが基本的な情報提供と専門窓口を紹介します。また、発熱などの症状がある等、感染のおそれのある方に対しては「帰国者・接触者相談センター」へつなぎます。相談内容：発熱など症状がある方、感染の不安のある方、患者と接触した方。予防対策や消毒などの知識を得たい等感染や健康に関する相談。相談日時：午前８時３０分～午後９時（土日・祝日も実施）※症状悪化など緊急の場合に限って、上記以外の時間も受付可。

     

    ★「島根県、PCR強化へ検査室増設」(日経新聞2020年5月22日20:32）
    島根県は5月22日、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を盛り込んだ一般会計7億円の2020年度5月補正予算を発表した。感染の有無を調べるPCR検査体制の強化などが柱で、丸山達也知事が専決処分した。
    松江市にある保健環境科学研究所でPCR検査を行うための検査室を2室増設。遠心分離機と遺伝子抽出機を4台ずつ新たに購入する。流行の第2波に備えて今冬までに整備する方針で、PCR検査能力は1日最大212人分（島根大を含む）と、従来の2倍近くにアップする。院内感染の防止へ、感染患者を受け入れている医療機関の医師や看護師に対し、2週間に1度程度PCR検査を実施する。

     

    ★「ＰＣＲ検査の呼びかけについて」(島根県HP)感染者が確認された下記の事例に関連して、患者さんと接触された可能性があるなど、感染の不安を感じておられる方については、島根県および松江市も積極的にＰＣＲ検査を実施することとしております。まずは、最寄りの保健所の相談番号からつながる「しまね新型コロナウイルス感染症健康相談コールセンター」にご連絡ください。

     

    ★「帰国者・接触者相談センター」は、県内各保健所に設置し、新型コロナウイルス感染症が疑われる方を、適切に「帰国者・接触者外来」（新型コロナウイルスの感染が疑われる方が受診できる体制が整った外来がある医療機関）で受診できるよう調整・ご案内をします。マスクを着用し、公共交通機関の利用を避けて受診して下さい。

     

    ★新型コロナウイルス感染症が疑われる患者を診察する「帰国者・接触者外来」を県内に21カ所に設置しています。※一部の帰国者・接触者外来に受診者が殺到し、通常の診療体制に影響がでないよう、「帰国者・接触者外来」を設置する医療機関名は公表しておりません。

    岡山県

    ★ＰＣＲセンター設置方針岡山県、検査態勢強化へ（ホーム岡山のニュース）
    岡山県は4月２１日、新型コロナウイルスに感染したかどうかを調べるＰＣＲ検査の態勢強化に向け、県内数カ所に「検体採取・検査センター」（仮称）を設置する方針を発表した。感染者増加に伴い、現在検体を採取している帰国者・接触者外来の負担軽減にもつなげる。
    検査センターは屋外にテントなどの検査場所を設けて対象者に入ってもらい、医師らが検体を採取する「ウオークイン型」を想定。具体的な設置場所や時期などは検討中。
    現在の仕組みは、保健所が運営する帰国者・接触者相談センターに電話し、必要があれば帰国者・接触者外来で検体を採取、県環境保健センター（岡山市南区内尾）で検査をしている。設置後はかかりつけ医が直接、検査センターにつなぐルートが加わる。知事は、県医師会、県病院協会の幹部と面談。「医療関係者の感染リスクも軽減できる」と述べ、検査センターへの医師派遣などで協力を求めた。県内のＰＣＲ検査数は、感染が初確認された３月２２日以降増加しており、今月２０日現在、広島県への協力分を含め９７０人に上る。

     

    ★岡山県内３カ所目…倉敷市にＰＣＲ検査の屋外検体採取センター設置【岡山・倉敷市】
    ＰＣＲ検査に必要な検体を採取する屋外センターについて、岡山県は倉敷市に新たに１カ所設置し、６月２５日から運用を始めると発表した。
    屋外検体採取センターが新たに開設されるのは倉敷市内で、詳しい場所は非公表。県が県医師会などと連携して設置。かかりつけ医が検査が必要と判断した人が対象で、当面は週に１回、最大１０人程度の採取を予定。
    屋外検体採取センターの設置は岡山市と津山市に次いで３カ所目。

    広島県

    ★ドライブスルー・検体採取…新型コロナ検査、広島県が強化「不十分」との指摘も、求められる体制は？（中国新聞デジタル5/22(金)22:45配信）
    新型コロナウイルスの感染の再拡大に備え、広島県内では検査体制が強化されてきた。喉の粘液などの検体を採取できる所は41カ所に広がった。安全で効率的な「ドライブスルー方式」も増え、PCR検査機器の導入も進む。一方、医師たちから「十分な検査ができていない」との指摘もある。今後求められる検査体制とは―。ドライブスルー方式を市医師会は5月23日にスタートし、当面は保健センターが必要と判断した人を土日曜日に検査する予定だ。1日最大12人に対応できる。広島県では当初、4カ所の感染症指定医療機関だけが検体採取をしていた。検査から感染者の入院治療まで、新型コロナの医療対応を一手に引き受け、負担が大きかった。要の医療機関がパンクしないための対策が必要だった。県健康対策課によると、県内で検体採取できる所は当初の10倍の41カ所に広がる。このうちドライブスルー方式は23カ所に及ぶ。各地の総合病院や地区医師会、クリニックが協力を申し出た。
    県などは採取した検体を調べる検査機器も増設。1日に検査ができるのは当初の約70人分から約270人分に増えた。県内で最も多く検査したのは、クラスター（感染者集団）の対応に追われていた4月14日の計311人分。民間への依頼を含めて1日約350人分を、秋ごろまでに調べられるようにするという。今後、1日350人分で足りるのか。県は「再拡大への備えとしては足りるのではないか」とみており、県内の感染症の専門家は一定に評価する。広島大大学院の坂口剛正教授（ウイルス学）も「クラスターが同時に起きた場合を考えても妥当だろう」とみる。
    一方で、外国と比べて日本のPCR検査の数は少なく、県内の医師からは「もっと検査しないと感染拡大を防げない」という声が上がる。別の医師は「不安だから検査したいという要望に応えるなら足りない」とし、県に対し「どういう人を対象に、なぜこの数を目指すのかを明らかにするべきだ」と求める。「目詰まり」の解消:検査の「容量」は当初より大きくなった。しかし、連携がうまくいかず検査にたどり着かない、いわゆる「目詰まり」の問題を指摘する意見も、県内の医療現場に根強くある。広島市内の内科クリニックの院長は「感染を疑う症状があって市の保健所に連絡しても、何度も検査をはねつけられてきた」と憤る。県内の別の医師も「相談しても検査にならなかった」と打ち明ける。県も広島市も「医師が必要とした検査は断っていない」と強調するが、どうしてそんな声が出るのか。県内の医療関係者たちへの取材から見えてきた一つは、保健所が「37・5度以上」「発熱が4日以上」という受診の目安に縛られていた可能性だ。また、感染症指定医療機関の多忙を懸念し、検査のハードルが上がったとの見方もある。医師が患者を診ずに安易に検査を頼むケースもあって混乱したとの指摘もある。
    より円滑に検査を実現しようと、国は今月、受診の目安を緩和した。さらに受診した人が保健所を介さずに検査できる「発熱外来」や「PCRセンター」をつくる動きも、全国で始まっている。
    広島市医師会の堂面常任理事は「保健所を介さない専門外来を、地区ごとに医療者と行政が連携して備えるのが理想的だろう」と語る。そのためには、医療者の協力に加え、施設を受け入れる住民の理解も必要と言う。県健康対策課は「関係機関が協力し、感染の第2波が来たときに、今まで以上に幅広く検査できるようにしたい」とする。第2波に立ち向かう地域の総合力が試されている。

     

    ★ドライブスルー方式ＰＣＲ検査広島県内で既に８カ所（2020/4/24）広島県内で、車に乗ったまま新型コロナウイルス感染確認のＰＣＲ検査が受けられる「ドライブスルー方式」の運用が広がっている。検査の数が増える中で医療従事者の負担を減らし、院内感染を防ぐ狙い。県によると、県内では少なくとも８カ所で稼働しているという。

     

    ★広島県、ＰＣＲ検査対象を拡大独自に「警戒強化宣言」(中國新聞2020/7/21）
    広島県内で新型コロナウイルスの感染者が増えているのを受け、県は21日、第２波の到来を防ぐため、独自の「警戒強化宣言」を出した。感染者の早期発見へ、ＰＣＲ検査の対象を拡大。感染者が発症する14日前までさかのぼり、同じ空間にいた人全員を検査する。県民にはマスクの着用など基本的な予防策の徹底を求めた。
    国はＰＣＲ検査の対象とする濃厚接触者について、感染者が発症する２日前を起点に、１メートル程度の距離でマスクなしで15分以上接触した人などと定義する。
    これに対して県は、マスクを着け、会話時間が短く濃厚接触者に当たらない人でも検査する。時期は発症の14日前までさかのぼり、同じ空間にいれば接触度合いを問わない。

    山口県

    ★新型コロナ受診相談窓口
    帰国者・接触者電話相談センター新型コロナ外来（帰国者・接触者外来）⇒医師による判断⇒新型コロナ外来受診が必要と判断された場合⇒検査の必要あり⇒PCR検査山口県環境保健センター等

     

    ★宇部市地域外来･検査センター（7月12日県内初設置）唾液によるPCR検査の検体採取+検査ボックス使用で鼻から検体採取する抗原検査(30分で判定）今後県内に8つある医療圏毎に1カ所以上地域･外来検査センターを9月までに設置する方針。宇部･小野田医療圏では宇部市が休日夜間救急診療所の敷地に設置予定。（日テレNEWS24山口2020.7.1314:46より抜粋）

     

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