コロナ関連情報のアーカイブ

立憲各野党の対コロナ活動、政策の資料は下記にまとめられてます。

・共同会派（立憲民主党、国民、社保、無所属フォーラム）による、政府与野党連絡協議会への要望事項　等

https://www.dpfp.or.jp/article/202749#20200417

・日本共産党関係

https://www.jcp.or.jp/akahata/web_keyword/key394/

第50回記念　平和と民主主義をめざす全国交歓会（2020 ZENKO in 大阪）の第2分科会においてコロナ問題が深められました。論点がよく整理されているので、参考にしてください。パワポ資料ダウンロードできます。

 

---------全交第２分科会　コロナ危機から市民の命、生活と人権をまもる自治体を---------------

①民主主義否定、 腐敗、国家私物化の安倍政治と地域から対決し、政府の戦争政策に協力しない平和で人権が尊重される地域を市民自治の確立でつくろう。

②コロナ危機の構造的要因である市民サービス削減・公共サービスの民営化など「公共の破壊」をゆるさず、公的責任を拡充しよう。支援を求める地域の声に耳を傾け、あらゆる地域でフードパントリーをはじめとしたセーフティネットの構築など市民の手で「公共」を創りだそう。

③憲法の基本的人権保障の理念、とりわけ生存権を政策の根幹にすえ、政府にコロナ検査拡大と適切な隔離・治療など感染症対策をはじめ、医療・介護体制の大幅充実を求めよう。コロナ解雇禁止の法制化実現、個人給付と休業満額補償を実行させよう。

 

④どこに住んでも、同じコロナ対策を受けられ、その地域にふさわしい生活や事業水準が保たれ、かつ地域特性にあわせた自治体施策が実施できるよう、政府に財政支出の責任を求め使途制限のないコロナ対策交付金を創設させよう。

⑤完全無料かつ発熱症状だけで検査可能なコロナ検査センターを全国すべての自治体に設置させ、費用（全ての従事者の特別手当含む）を全額国庫負担にさせよう。

⑥重要な社会的機能を守るために、医療従事者及び入院者並びに介護 従事者及び介護施設利用者等、医療・介護・福祉・教育の機能確保に重要な関係者については、症状の有無に関わらずコロナ検査を実施させよう。

⑦感染者受け入れや外来患者減少による医療機関の損失を補償させよう。

⑧公的・公立病院の統廃合や縮小をやめさせ公的病院を増設させよう。国庫負担によるに債務帳消しを行なうとともに、救急、感染症、周産期医療、小児科を充実させよう。

⑨地域の感染症対策や公衆衛生の増進のため、保健師を増員し保健所を増設させよう。

⑩コロナ危機により困窮する市民生活をまもる施策を実現しよう。１０万円特別給付金など各種施策を早期に実行できる公務員増員、コロナ失業・就職困難に対する自治体正規雇用枠の拡大、学費無償化、学生の生活保護適用緩和措置、学校給食完全無償化など要求しよう。また子どもたちの学ぶ権利の保障、感染症対策として教員大幅採用による２０人学級の実現をしよう。

⑪コロナ危機に乗じた、地方自治破壊・監視社会生み出すマイナンバー強要に反対しよう。

⑫コロナ署名やアンケート運動など街頭・全戸訪問行動などで地域から要求を集め、秋期に中央省庁要請行動で政府を追及しよう。自治体要請行動、議会請願・陳情に取り組み要求を実現しよう。

⑬自治体選挙で地域を民主的に変革する運動と結んだ市民派候補を当選させよう 。改憲・戦争・原発に反対し安倍政治を終わらせるため地域変革をめざす会を地域に根ざし拡大しよう。

 

新型コロナ対応の「新宿モデル」

　東京都新宿区は4月15日、記者会見を開き、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）医療提供新宿モデル」をスタートさせることを公表した。PCR検査を行う「新宿区新型コロナ検査スポット」を、国立国際医療研究センター（NCGM）病院に委託して、区医師会などと協力しながら運営するとともに、軽症から重症まで病状に応じた受け入れ体制の構築を目指す。

 

　新宿区、国立国際医療研究センター病院を含む区内の8病院、新宿区医師会、薬剤師会など関係者がタッグを組み、迅速な検査体制の確立と、同病院をはじめ、重症患者を受け入れる病院の負担軽減を図り、“医療崩壊”を防ぐのが狙い。

　COVID-19の感染者の急増に伴い、ベッドが逼迫する中、注目される先駆的なモデルと言える。早ければ来週からのスタートを目指す。新宿区は現時点では3カ月間の運営を想定、1カ月当たり約5000万円の予算を用意する。

（出典）m3.com ＜エムスリー＞。28万人以上の医師が登録する日本最大級の医療従事者専用サイト

〇入学式、体育館での入学式は不安という父母の声を聞き、ママさんたちが提案。

「校庭で間をあけ、短時間にして新入学を祝う入学式をしてほしい」

→入学式の前日でしたが、教育長と相談し、急遽各学校へ通知、校庭で実施、校歌なし、国歌なしという形で行うことができた。

〇区長自ら区民に向けたメッセージが大事と伝え、動画で発信してもらった。

〇保育園、学童を原則休園、特例保育としてほしいと要望。4/13からそのようになった。

〇医師会と中野区が「中野区PCR検査センター」を設置、4/29から開始になった。

〇商店について、観光協会がクラウドファンティングで応援を始めた。また中野区「持ち帰り＆出前推進事業」新型コロナウイルス対策支援を始めた。

〇自宅待機の患者さんに対し、支援物資の配布を近日中に始める。（足立区の情報を提供した）セブンイレブンとの提携ですぐに取り組めることに。

〇区内の感染者情報について、区民が安心できる程度の告知を求めているが、今の所できていない。（区の施設内のことだけ発表）他区と同じ程度には情報を出してほしいと要望中。

〇軽症者の滞在できるホテルについては中野区内に適当な場所がなく、新宿区に隣接している場所にお願いしている。

〇ネットカフェなどの方への支援など様々な要望は伝えている。

 

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・コロナ問題に関して、あきる野市の市民団体が要望書

①2月末、市民連合内で「教育問題部会」が発足し

*安倍首相の全国一律休校の要請に対する要望* を教育長宛に提出（3月2日）

②「三多摩健康友の会秋川流域支部」が

*新型コロナウィルス感染防止に関する要望書* を市長宛に提出 （4月9日）

三多摩健康友の会は新型コロナウィルス対策メール・FAXを、3月下旬から2日に1度の割合で送信し続けている

・補償なき緊急事態宣言では感染拡大を防げない 政治の責任果たせ

・立川市、国民健康保険料値上げ中止を決断

・なぜ検査が増えない？

・医療崩壊を防ぐには

・税金、保険料、公共料金の支払い猶予について etc.

③「西多摩社会保障推進協議会」は市議たちに資料等を送付。まず市議の方たちの頑張りどころでしょう ということ

※事務局長が市民連合メンバーなので動向を尋ねた

4月23日の市議会臨時会議で

*あきる野市国民健康保険条例の一部を改正する条例 *原案可決（国民健康保険でコロナに伴う傷病手当金の条例化）

 

・新市政誕生（2019/10/6）以降の報告

市長の最大の公約は《開発優先から市民の要望を受け入れる市政への転換》

①政策協定で「JR武蔵引田駅北口区画整理事業の凍結」があった。

市長就任直後予算の執行停止を行い、検討委員会（公開）を立ち上げ、3月下旬まで話し合いを続けた

※新たに34億円起債しなくてはならない事業であったが、とりあえず2億2000万縮減。あきる野市はことごとく開発に失敗し、630億もの借金があるためこれでもすごい金額。

 

②政策協定で「市内循環バス増発増便」があった。

3月、予算特別委員会に自公はバス購入代金を削除した修正案を出してきた（嫌がらせ！）

市長は再議に付すかで本会議前日夜中までゴタゴタしたが、暫定予算に持ち込まずに済んだ。

※急遽2万枚のチラシを作り全戸配布（メンバーでポスティング）現在第2弾作成中

 

③そのほか・・・

・全小中学校体育館／学童クラブ児童館遊戯室にエアコン設置

・11月発足の「全国首長九条の会」に賛同。呼びかけ人に

・「非核平和都市宣言」市民と対話の上行う予定

・NOオスプレイ東京大会で連帯メッセージ発信 など・・

・認証保育園の保護者補助金引上げ／給食補助の増額*

・小中学校情報通信技術（ICT）環境整備*

・平和教育の充実*

・五日市憲法草案普及に意欲（これまでの市長は全く取り合わなかった）*

・運転手付き市長専用車廃止（年間￥500万）*

 いずれも新市長ならではです。これまでのあきる野市とはずいぶん違います!(^^)!

 

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対策の抜本的転換と、

緊急事態宣言に便乗した改憲論議に反対する要求書

 

２０２０年４月１7日

市民と政治をつなぐ江東市民連合

共同代表　右崎正博、宇都宮健児、古今亭菊千代

 

　市民と政治をつなぐ江東市民連合は、立憲主義、民主主義、平和主義、個人の尊厳の擁護を理念とする政治の実現めざし活動しています。

 

１、新型コロナウイルスの感染対策の抜本的転換について

安倍内閣が４月７日、緊急事態宣言を７都府県に発してから１週間以上が経過しました。

江東区でも保育士、教員、消防署救急隊員の感染者をはじめ、15日現在で57人を数え（都発表）、発熱に数日苦しんでも検査を受けられなかったなど、区民に不安と怒りが広がっています。「帰国者・接触者相談センター」が置かれた江東区保健所は専門スタッフが著しく不足し、無理に無理を重ねて働いています。

営業の自粛を求められながら損失補償がない業者、非正規雇用者をはじめ解雇や賃金不払いが起き、中小・零細業者、フリーランス、外国籍の人たち、育児・介護・家事労働などでしわ寄せをうける女性が苦境に立たされています。

市民に対する損失補償がなければ、感染拡大を防ぐ対策としての社会的隔離につながる自粛要請も徹底しないと思います。何よりも、感染疑いのある人々を速やかに検査する体制がつくられていないため、感染者がどれだけ広がっているかがわかっていません。医療機関への財政支援を含む迅速で適切な援助が立ち遅れていると考えます。

江東市民連合は安倍政権と各党に対し、以下のことを要求します。

 

（1）補正予算案で外国籍の人たちを含むすべての市民に向けて、緊急に給付金を支給し、次の予算措置をとること。

①    国の支援で発熱外来を設置し迅速なPCR検査と抗体検査が受けられる体制、軽症者、重症者・中等症者に対応する医療体制をつくること。

②    医療・介護従事者への検査と、医療・研究機関への十分な財政援助をおこなうこと。

③    休業要請に応じた企業や店舗、文化・芸術分野の補償をただちにおこなうこと。

④    介護事業所で働く人たちと経営の両方に緊急の財政支援をおこなうこと。

⑤    生活困窮者、原発事故避難者などに公共、民間の施設など住宅を保障すること。

私たちが納めた税金は、こんな非常事態のときこそ、無駄な公共事業や武器の爆買いに使うのをやめて、必要な医療・社会保障に使うのが当然ではないでしょうか。

 

（2）幸福追求権、生存権を保障する憲法にもとづいて、今後感染が予想される膨大な患者を受け止められる医療をはじめ、社会保障政策を抜本的に転換すること。

新型コロナウイルス感染の対応で重大なことは、医療の規模がハード面、ソフト面ともに全く十分な体制ができていないことです。その背景に、保健所の統廃合をすすめ、医師・看護師不足を放置し、感染症対策の体制構築を怠ってきた自公政権の政策があることは明らかです。

 

（3）消費税の減税を決断すること。

相次ぐ消費税増税のため家計消費を切り縮められ、昨年10～12月の実質GDPは年率換算（前期比）でマイナス7.1％の落ち込みと発表されています。そこに新型コロナウイルス感染拡大の打撃により停滞が続くことは必至です。

 

（4）「自粛」「要請」の名の報道が続くもとで、徹底した情報開示と自由な言論を保障すること。

緊急事態宣言下において、政府が指定公共機関としたNHKに放送上の指示をすることができ、表現の自由や知る権利が制限されるおそれがあります。

 

２、緊急事態宣言に便乗した改憲論議について

江東市民連合は、安倍首相、自民党、日本維新の会による、新型コロナウイルスの感染対策として出された緊急事態宣言の発令に便乗した改憲論議に強く反対します。

安倍首相は３月１７日、党大会に代わる両院議員総会で改憲に全力を尽くすと述べました。自民党は４月３日、野党に憲法審査会を開くよう提案し、安倍首相が緊急事態宣言を報告した7日の衆議院議院運営委員会で、日本維新の会議員の緊急事態の議論をすべきとの質問に、「憲法審査会での活発な議論を期待したい」と改憲論議を呼びかけたことは重大です。

自民党改憲４項目にある「緊急事態条項」の創設は、自民党改憲草案が「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」としていたもので、総理大臣に独裁的な権限を集中することをねらったものにほかなりません。

緊急事態にまぎれてこんな重大な改憲問題を提起することはただちにやめるべきです。

 

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